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2017.6.1

PLレポート(製品安全)<2017 No.3>

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

経済産業省が「製品安全対策優良企業表彰」の募集を開始

(2017年5月22日 経済産業省)

経済産業省は、5月22日「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の応募受付を開始しました。本表彰は、2007年(平成19年)に始まり、今回で11回を迎えます。

本表彰は、消費生活用製品に係る製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者を対象とし、製品安全への積極的な取組(企業全体の製品安全活動)を審査し「製品安全対策優良企業」として表彰するものと、製造・輸入事業者や小売事業者以外の業界団体や製品安全を支援する事業を展開する団体・企業を対象とした特別賞枠が設けられています。

国土交通省が平成27年度リコール届出分析を公表

(2017年4月3日 国土交通省)

国土交通省は、「平成27年度リコール届出内容の分析結果について」(以下「本分析」)を公表しました。本分析は、国土交通省自動車局において、平成27年度の自動車のリコール届出をもとに行われたものです。

今回発表された本分析結果の特徴の1つとして、大規模エアバックリコール等の影響で、国産車のリコール届出の対象台数が平成27年度に急激に増加していることが挙げられます(下グラフ参照)。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

ガス機器製造事業者らがCPSCに対し465万ドルを支払う和解が成立

(2017年4月13日 CPSC)

米国消費者製品安全委員会(Consumer Products Safety Commission 以下「CPSC」)は、4月13日、ガス機器製造事業者(以下「同社」)及びその親会社との間で和解が成立し、同社らが465万USドル(約5億1000万円)の支払いに合意したことを公表しました。本件は、同社製ガスレンジ(以下「当該製品」)に関して、消費者に重篤な被害を及ぼすリスクがあるにも関わらず、同社がCPSCに適切な報告を行っていなかったことに対するものです。

米連邦航空局、ドローンが人に衝突した際の傷害についての研究結果を公表

(2017年4月28日 米国連邦航空局)

米国連邦航空局(FAA*)は4月28日、無人航空システム(UAS**、所謂「ドローン」)が人に衝突した際に予想される傷害について、米国の大学を中心としたドローンの安全性検討に関する研究グループ(ASSURE***)と共同で調査・研究を行い、その結果を公表しました。

本研究では、人が居る場所の上空にドローンを飛ばす際に、重大な傷害を発生させるリスクを最小化するために必要な規制の検討に向けて、小型ドローンの落下事故に適用可能な傷害のメカニズムやモデルを検討するとともに、人体模型への落下実験や数値解析等が行われました。

オーストラリアで電子タバコ販売事業者に対して罰金支払い命令

(2017年5月8日 ACCC)

オーストラリア競争・消費者委員会(Australian Competition and Consumer Commission、以下「ACCC」)は、5月8日、オーストラリア連邦裁判所が電子タバコのネット通販事業者3社に対して以下の点が同国の消費者法(Australian Consumer Law)に違反しているとして、各法人に対する40,000~50,000豪ドル(約360万~450万円)の罰金に加え、経営者個人に対して10,000~15,000豪ドル(約90万~135万円)の罰金の支払いを命じました。

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