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2018.12.3

PLレポート(製品安全)<2018 No.9>

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

経済産業省が「平成30年度製品安全対策優良企業表彰」の受賞企業を発表

(2018年11月7日 経済産業省)

経済産業省は、11月7日、「平成30年度製品安全対策優良企業表彰」の受賞企業を発表しました。本表彰は、経済産業省が民間企業の製品安全に対する積極的な取組を促進し、社会全体として製品安全の価値を定着させるために毎年行っている表彰制度で、本年で12回目を迎えます。

今年度の受賞企業・団体は以下のとおりです。

NITEが「2017年度事故情報収集・調査報告書」を発行

(2018年10月30日 独立行政法人製品評価技術基盤機構)

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は、10月30日、「2017年度事故情報収集・調査報告書」を発行しました。

本報告書は、2017年度(2017年4月~2018年3月)の重大製品事故情報及び非重大製品事故情報の収集状況、並びに2017年度までに収集した事故情報のうち2017年度中に実施した調査について、2018年8月1日の集計結果として取りまとめたものです。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

米国運輸省が自動運転車の安全な開発推進に向けての新ガイダンスを公表

(2018年10月4日 DOT)

DOT(Department of Transportation:米国運輸省)は、10月4日、自動運転車に関する新しいガイダンス「Preparing for the Future Transportation : Automated Vehicles 3.0」(以下、「AV 3.0」)を公表しました。

このAV 3.0は、自動運転車をその他の多種多様な陸上交通システムに安全に組み込むための技術開発に対する同省の官民との連携方針とその具体策を示したもので、昨年発行されたガイダンス「 Automated Driving System 2.0 : A Vision for Safety」(以下、「AV 2.0」)の追加の位置付けとなります(AV 2.0については、本レポート2017年度第8号を参照ください)。

CPSCが大手流通事業者に対して制裁金の支払い命令

(2018年10月5日 CPSC)

CPSC(Consumer Products Safety Commission:米国消費者製品安全委員会)は、10月5日、大手流通事業者がCPSA(Consumer Product Safety Act、:消費者製品安全法)に定められた製品事故報告義務に違反したことを認め、USD3,850,000(約4億円)の制裁金の支払いに合意したことを公表しました。

CPSCによれば、同社は家庭の台所等で使用される蓋付きの直方形のごみ箱(trash can)について、製品の背面にある開口部のゴムカバーが外れ手指を切るおそれを認識していたにもかかわらず、その事実をCPSCに報告せずに販売を継続していました。

フロリダ州最高裁が「Daubert基準」を定めた同州証拠法を違憲・無効と判断

(2018年10月15日米国フロリダ州最高裁)

2018年10月15日、米国フロリダ州最高裁は、訴訟専門鑑定人証言等の科学的証拠の採用基準について、「Daubert基準」を定めた同州証拠法を違憲、無効としました。

ここでは、米国における科学的証拠の採用基準を巡って、これまでの経緯を概観するとともに、上記判決のポイントについて解説します。

  1. 科学的証拠の訴訟における証拠採用に関わる経緯について
  2.   

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