2020年度 No.4「サイバーセキュリティお助け隊事業（岐阜県を中心とする中部エリア）」
2021.3.1
要旨
- 大企業に比べサイバーセキュリティ対策が脆弱な中小企業の対策強化のため、経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は昨年度に引き続き実証事業を実施した。
- 弊社は、中小企業の実態把握と「地域の重要インフラ企業を核とした中小企業向けサイバーセキュリティ普及モデル」の実効性を検証するため、中部電力グループとの協業により中部エリアで実証を行った。
- 本稿では、参加した中小企業のサイバーセキュリティ対策の実態と、実証したモデルの今後の展望について解説する。
1.実証事業の背景・目的
（1）2019年度事業
2019年1月に公表された「情報セキュリティ 10 大脅威 2019」において、「サプライチェーンの弱点 を悪用した攻撃の高まり」が初めて4位にランクインし、サプライチェーンを構成する中小企業においてもサイバーセキュリティ対策の必要性が改めて認識されたこともあり、2019年度に全国8地域でサイバーセキュリティお助け隊実証事業が行われた。
2019年度事業では、弊社は愛知県において約200社を対象に実証を行った。特に①セキュリティに関する普及啓発が必要であること、②セキュリティ機器・サービス設置の導入負荷を減らす必要があること、 ③中小企業にとって許容可能な価格帯のサービスが必要であること、等が確認された。
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