2020年度 No.1「テレワークにおけるセキュリティ上の留意点」

2020.4.1

要旨

• 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、非常災害時の事業継続対応として、多くの企業でテレワークの活用が推進されている。安全配慮義務を果たしつつ事業活動を継続するために、テレワークの実施および範囲の拡大は必須となっている。
• 一方で、テレワークには、導入以前よりもサイバーリスクが顕在化する危険があり、適切なセキュリティ対策をとる必要がある。
• テレワークセキュリティ対策は、自社のテレワークにおいて何を実現し何を守るべきか明確にした上で、その実現に適した方法を選び、必要なリスク対策を行うことが肝要である。

1.テレワークとは

テレワーク¹⁾とは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である。テレワークの主な形態としては、「雇用型（企業に勤務する被雇用者が行うもの）」には在宅勤務、モバイルワーク²⁾、 サテライトオフィス勤務³⁾などがあり、「自営型（個人事業者・小規模事業者等が行うもの）」としては、Small Office Home Office(SOHO⁴⁾）がある。

本来、コスト削減や業務効率の向上、働き方改革推進の施策の一つとして積極的に活用する意義・効果のあるものだが、昨年末から続く新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、非常災害時の事業継続対応として、 多くの企業でテレワークの活用が推進されている。すなわち、災害発生時等の緊急事態においても、従業員に対して安全に業務を遂行できる環境を提供する義務（安全配慮義務）を果たしつつ、 事業活動を継続するために、テレワーク導入を進める企業が急速に増えている。

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