2021年度 No.2「その指導はパワハラ！？」
2021.8.1
要旨
- 労働施策総合推進法の改正により、企業にパワーハラスメント（以下、パワハラ）対策が義務付けられた。
- パワハラに対する認識が高まる一方で、現場からは「パワハラ扱いされることを恐れて指導がしにくくなった」という声も聞かれる。
- そこで、管理職や後輩指導を担う方々に知っていただきたい、部下が受け入れやすい指導法や感情のコントロール法をお伝えする。
1. パワーハラスメント対策の義務化
厚生労働省が発表した「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、相談件数は高止まりの傾向であり、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が最多という状況が続いています。こうした状況を踏まえ、労働施策総合推進法の改正により、 パワハラの法規制が整いました。（大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から義務化）。事業主に求められる対応は次のとおりです。
- 会社の方針等の明確化および社内への周知
- パワハラ行為者に対する処分の規定化（懲戒規定を就業規則等で設定）
- 苦情などに対する相談体制の整備
- パワハラが発覚した際の迅速な事後対応（被害者へのケアや再発防止策の策定等）
- 被害者（もしくは通告者）への不利益な取り扱いの禁止やプライバシーの保護
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