第6号「COP24に関連する国際動向」
2019.4.1
本号の概要
- 2018年12月、ポーランドでCOP24（国連気候変動枠組条約第24回締約国会議）が開催され、パリ協定の実施に向けた世界共通のガイドラインが採択された。
- COP24に合わせて産業界からも取り組みについての発信が行われた。
- COP24に先立って1.5℃特別報告書が発表され、気温上昇を1.5℃に抑えるために対策を加速する必要があるとの認識が世界で広がり、既に取り組みを強化するケースが見受けられる。
- 企業も、TCFD等のフレームワークを活用しながら具体的な取り組みを進めていく必要がある。
1．パリ協定の実施に向けて社会が前進した2018年
筆者は、2018年12月、ポーランド・カトヴィツェにおいて開催された国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（the 24th Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change：COP24）に参加した。COPは、1992年の国連環境会議で採択された気候変動枠組条約を基盤に、1995年以後毎年1回開催されている会議である。2018年のCOP24では、2015年のCOP21で成立したパリ協定について、2020年以降の本格運用に向けた詳細な実施ルールを採択するための議論が行われ、最終的に世界共通のルールの採択に至った。
また、COP24に先立って"Global Warming of 1.5℃（通称：1.5度特別報告書）が発表されたこともあり、気候変動に対する迅速な取り組みの必要性が強く認識されるようになっている。
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