ESGリスクトピックス 2019年度 No.1
2019.4.1
国内トピックス2019年2月に公開された国内のCSR・ERM等に関する主な動向をご紹介します。
＜労働慣行＞
企業のパワハラ防止対策を義務化、厚労省が改正法案要綱をまとめる
（参考情報：2019年2月14日付 同省HP）
厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会は2月14日の分科会で、職場でのパワハラ防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法案要綱を了承した。2019年の通常国会に提出予定で、成立すれば公布後1年以内に大企業に適用される。早ければ20年4月に施行の見込み。中小企業は施行から2年間は努力義務となる。
同法案は、企業に、相談窓口の設置やパワハラ実行者への処分規定の策定、相談者の保護などを求めている。対策に取り組まず、同省からの是正勧告にも従わない悪質な場合は、社名が公表される。
＜CG＞
GPIFが「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」トップは花王と発表
（参考情報：2019年2月27日付 同法人HP）
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月27日、改訂版コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた記載内容が充実している「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」を公表した。それによると、最も多くの運用機関が選んだのは花王だった。次に、カゴメや荏原製作所などが続いた。
2018年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を受けて初めて実施したもので、GPIFが国内株式の運用を委託している17社に選定を依頼し、合計で41企業が選ばれた。
海外トピックス2019年2月に公開された海外のCSR・ERM等に関する主な動向をご紹介します。
＜気候変動＞
米シェブロンが温室効果ガス削減の達成度を役職員報酬に反映させる制度を導入
（参考情報：2019年2月7日付 同社HP）
米石油大手シェブロンは2月7日、会社の温室効果ガス発生の削減目標の達成度を経営陣と従業員の報酬に反映させる制度を2019年から導入すると発表した。
パリ協定に合わせ、2016年から2023年の7年間で、メタンの排出量を20～25％、フレアスタック*の発生量を25～30％の削減を目標に設定。対象は、同社が運営管理する事業所に加え、出資先の事業所についてもその持ち分に応じて算出する。
＜ダイバーシティ＞
米マテルが、義足や車いすのバービー人形を発売
（参考情報：2019年2月12日付 Barbie公式Instagram、Mattel社HP）
米国玩具メーカーのマテルは2月12日、バービー人形の「バービーファッショニスタ（Barbie Fashionistas）」シリーズで今秋、車いすや着脱可能な義足を装着したモデルを発売すると発表した。
同社では、1968年に黒人女性の人形をバービーの友人（Christie）として発売。1980年には黒人・ヒスパニック女性のバービー本人を登場させた。その後も、多様なヘアスタイルや目の色、肌のトーンのほか、2016年には「Tall（長身）」「Curvy（曲線美）」「Petit（小柄）」の体型を追加し、バービー人形を通して時代に即した「美しさの多様性」を示してきた。本件もこれまでの取り組みの一環で、社会の変化や消費者の要請に応えたものといえる。
＜CSR全般＞
「環境・人権デューデリジェンス法」ガイダンスをフランスのNGO Sherpaが発行
（参考情報：2019年2月12日付 Sherpaプレスリリース）
2月12日、仏NGOのSherpaは、フランスの大企業に対しサプライチェーンの環境・人権デューデリジェンスを義務化した「デューデリジェンス法（law on the duty of vigilance）」（2017年2月制定）について、同法に関するガイダンスを発行した。同法は、フランスの5,000人以上または世界で10,000人以上のグループ企業親会社に対し適用される。2018年に80社以上の対象企業の開示状況をSherpaが確認したところ、多くの企業では非常に簡素な記述しかされておらず、同法が求める内容を十分に反映していないものになっていた。
＜気候変動＞
PRI、署名機関にTCFD提言に基づいた報告を義務付け
（参考情報：2019年2月19日付 PRIプレスリリース）
PRI（責任投資原則）*は2019年2月19日、2020年以降の署名機関の報告において、TCFD提言**に基づく気候変動リスクに関する報告を義務化することを発表した。
2018年以降、PRIの報告枠組みにTCFD提言に関連した回答項目が追加されていたが、回答は任意となっていた。2020年の年次報告から、気候変動リスクについての戦略やガバナンスに関する項目（SG01CC、SG07CC、SG13CC）への回答が義務化されることとなる。
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