リスク情報・レポート

リスク情報・レポート / CSR・ERMトピックス

2019.2.1

CSR・ERMトピックス<2018 No.11>

国内トピックス2018年12月に公開された国内のCSR・ERM等に関する主な動向をご紹介します。

<気候変動>
年金積立金管理運用独立行政法人が気候関連財務情報開示タスクフォースへの賛同を表明

(参考情報:2018年12月25日付 同団体HP)

年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)は、12月25日、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成する金融安定化理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)への賛同を表明した。今後、気候変動が事業活動に与える影響について、ガバナンス、戦略、リスク管理等の観点から自発的な情報開示を行う。

TCFDは気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」による財務的影響の把握・開示を提唱しており、世界で500を超える政府機関や企業等が賛同している。

<BCP>
中央防災会議が「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について(報告)」を公表

(参考情報:2018年12月25日付 内閣府HP)

政府の中央防災会議は12月25日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について(報告)」を公表した。本報告書は、大規模地震発生の可能性が平時と比べて相対的に高まっていると評価される典型的なケースにおける防災対応の方向性等を取りまとめたものである。

異常な現象の典型的なケースとして「半割れ」、「一部割れ」、「ゆっくりすべり」の3つに分類した。各ケースで想定される社会の状況や防災対応の方向性は以下の通り。

<ガバナンス>
内閣府消費者委員会が公益通報者保護法を改正、通報者への不利益取扱いに対する刑事罰導入は見送りに

(参考情報:2018年12月27日付 内閣府HP)

公益通報者保護法の改正内容を検討していた内閣府消費者委員会は12月27日、最終報告書を公表し、企業に内部通報制度の整備を義務付ける一方、本改正の重要論点で、同年7月の中間整理でも方向性が決まっていなかった通報者への不利益な取扱いに対する刑事罰の導入を見送りとした。今回の決定で、事業者から不利益な取扱いを受けた通報者が被害を回復するための手段が、引き続き事業者を提訴するという民事的手段に限定されることになった。

海外トピックス2018年12月に公開された海外のCSR・ERM等に関する主な動向をご紹介します。

<廃棄物>
デンマーク環境・食品省がビニール袋の全面禁止に加え全ての買い物袋の無料提供を禁止と発表

(参考情報:2018年12月4日付 デンマーク環境・食品省プレスリリース)

デンマーク環境・食品省は12月4日、プラスチック汚染防止のアクションプランとして、再利用ができない薄いビニール袋(以下、レジ袋)の全面使用禁止と、すべての買い物袋の無料提供を素材に関わらず禁止することを発表した。

同国は1993年にレジ袋の有料化を導入して以来、国内消費量を50%削減しており、レジ袋の利用を一人当たり年間80枚まで抑えることに成功した(日本は同推定450枚)。2018年10月に発足したプラスチック問題に対応するためのイニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment*」に参画したデンマークでは、環境・食品省や商工会議所などが中心となって、2023年までに買い物袋の消費量をさらに50%削減する目標を検討している。

<気候変動>
アパレル大手を中心に43社が「ファッション業界の気候アクション憲章」に署名

(参考情報:2018年12月10日付 UN Climate Changeウェブサイト)

英ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー氏は12月10日、ポーランドのカトヴィツェで開催された国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)の場で、アパレル業界の気候変動憲章「Fashion Industry Charter for Climate Action(ファッション業界の気候アクション憲章)」を発表した。この憲章はマッカートニー氏が発案し、UN Climate Changeが作成したもので、アパレル世界大手を中心に43社が署名し、世界自然保護基金(WWF)などのNGOや業界団体が支援をしている。

<気候変動>
COP24、パリ協定の実施ルールを採択し閉幕

(参考情報:2018年12月15日付 国連プレスリリース、他)

12月2日から15日にかけて、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)がポーランド・カトヴィツェで開催された。同会議では、約200カ国の締約国による議論の末、パリ協定*の実施に向けた詳細なルールブック(実施指針)が採択された。

ルールブックでは、国別目標(NDC)**について各国が提出を義務付けられる情報の種類や、国別目標の進捗・達成状況の報告および確認の方法、気候変動対策の世界全体での進捗状況を評価するグローバルストックテイクの方法などが定められた。

ESGリスクトピックス(旧:CSR・ERMトピックス)

国内外における主なトピックスを、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)ごとに紹介しています。
(A4数枚、毎月発行)