ESGリスクトピックス 2018年度 No.8

2018.11.1

国内トピックス2018年9月に公開された国内のCSR・ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜労務管理＞
厚労省が従業員の健康情報取り扱い指針を公表

（参考情報：2018年9月7日付 同省HP）

厚生労働省は9月7日、「労働者の心身の状態に関する情報（以下、「心身の状態の情報」）の適正な取り扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表した。

同指針は、企業に従業員の「心身の状態の情報」の取り扱いに関する規程（以下、「取扱規程」）の策定を求める内容。同時に、目的外利用など従業員の不利益を防止するため、収集する際に従業員本人の同意が必要な情報も明示した。

＜事業継続計画＞
LIXILが工務店向け「災害対策の手引き」を無料で一般公開

（参考情報：「Good Living 友の会」 HP）

LIXILは9月12日、同社が運営する国内の工務店の協力会「Good Living 友の会」会員向けに作成した「災害対策の手引き」を、一般にも公開した。8月の公開当初は、会員のみを対象としていたが、その後国内で自然災害が続発したことなどを受け、「住宅産業に関わる方々にお役立ていただく」（同HPより）目的で会員以外にも公開した。

同手引きは、大地震の発生を想定して、住宅産業に関わる事業者が「事前にすべきこと」、「発災時に最初にすべきこと」、「お客さまのためにすべきこと」の3章で構成。

＜脱炭素社会＞
丸紅が石炭火力・再生エネ事業に関する取り組み方針を発表

（参考情報：2018年9月18日付 同社ニュースリリース）

丸紅は9月18日、世界の気候変動対策への取り組みに貢献すべく、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取り組み方針を発表した。

発表された方針は以下の通りである。

1. 2030年までに、石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年3GWから半減させる。
2. 新規石炭火力発電事業には原則として取り組まない。ただし、BAT^*を採用し、かつ、日本国政府及び案件実施国の国家政策（電力安定供給、貧困・雇用対策、経済成長策）に合致した案件については取り組みを検討する場合があるが、例外的に取り組む場合、効率的な電力システムの構築、エネルギー源の多様化などに向けた提案を行う。

＜コーポレートガバナンス＞
経済産業省が経営者の後継課題などを重点にCGSガイドラインを改訂

（参考情報：2018年9月28日付 同省HP）

経済産業省は9月28日、企業のコーポレートガバナンスをより一層推進するため、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の改訂版を公表した。

今回の改訂では、多くの企業が課題として認識している社長・CEOの指名と後継者計画を重点テーマのひとつとした。「社長・CEOの後継者計画の策定・運用の視点」の項を設け、同計画策定・運用で押さえるべき7つの基本ステップを解説するとともに、先進的な企業の取組事例を紹介している。

海外トピックス2018年9月に公開された海外のCSR・ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜低炭素社会＞
『EV30@30』に、英国および企業7社が加盟

（参考情報：2018年9月11日付 CEM^*HP）

9月11日、英国およびルノー・日産・三菱アライアンス等の企業7社がEV30@30に加盟した。これによりメンバーは、カナダ、中国、フィンランド、フランス、インド、日本、メキシコ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国と企業7社（上記以外にCargePoint, Enel X, E.On, Fortum, Iberdrola, Vattenfall）となった。企業の参加は今回が初めてである。

EV30@30は、2017年6月8日に中国・北京で開催された第8回クリーンエネルギー大臣会合（CEM8）にて発足した「2030年までに新車販売台数の30％以上を電気自動車にする」というキャンペーンである。