ESGリスクトピックス 2018年度 No.1

2018.4.1

国内トピックス2018年2月～2018年3月に公開された国内のCSR・ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜リスクマネジメント＞
国際標準化機構がリスクマネジメントの国際規格「ISO31000」を改訂

（参考情報：2018年2月15日付 ISO HP）

国際標準化機構(International Organization for Standardization、以下ISO)は2月15日、リスクマネジメントの規格であるISO31000の改訂版を公表した。 本規格は、すべての企業や組織を対象に、あらゆるリスクを管理するための汎用的な「プロセス」とそのプロセスを効果的に運用するための「枠組み（フレームワーク）」を提示している。初版がリリースされた2009年以降の社会の変化や、企業や組織が直面している新たな課題等を考慮し、約9年ぶりに改訂されたもの。

＜コンプライアンス＞
日本取引所自主規制法人が、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）を公表

（参考情報：2018年2月21日付 同法人HP）

日本取引所自主規制法人は2月21日、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）を公表した。 同法人は、上場会社の不祥事が相次ぐ中、これらの不祥事が当該会社の企業価値を棄損するのみならず、当該市場のコーポレート・ガバナンスが機能していないとして、その信頼性を損なうことを懸念し、本プリンシプル（案）を策定した。

＜CSR＞
ヤフーが「全国統一防災模試」を開催

（参考情報：2018年3月1日付 同社HP）

ヤフー株式会社は3月、スマートフォン向け「Yahoo! JAPAN」アプリで「全国統一防災模試」を開催した。本模試は2011年3月の東日本大震災から7年を迎え、記憶の風化を防ぎ防災意識を高めるための啓発活動として実施されたもの。

設問は東北大学災害科学国際研究所・佐藤翔輔准教授が監修し、「発災」「避難」「避難所」「生活再建」の各局面に関する合計25問が出題された。各設問に回答すると、点数（100点満点）と防災に必要な5つの能力（防御力、行動力、協働力、知識力、判断力）に関する評価結果が表示される。

海外トピックス2018年2月に公開された海外のCSR・ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜CSR＞
ブリヂストンが「グローバルサステナビリティ調達ポリシー」を公表

（参考情報：2018年2月6日付 同社プレスリリース）

2月6日にブリヂストンは、新たに策定した「グローバルサステナビリティ調達ポリシー」を公表した。同ポリシーは人権、環境、品質に加え、土地の保全と権利保護、トレーサビリティとレジリエンス向上についても盛り込まれている。

また同ポリシーでは天然ゴム生産の課題に触れ、タイヤ需要の増加に伴って天然ゴムの消費量も増大することから、生物多様性や気候変動に関する深刻な課題を引き起こす可能性があると指摘している。

＜ESG＞
国連責任投資原則（UNPRI）が、アクティブ・オーナーシップの新しいガイダンスを発表

（参考情報：2018年2月15日付 国連責任投資原則HP）

国連責任投資原則（UNPRI）は2月15日、アクティブ・オーナーシップの新しいガイダンスを発表した。

アクティブ・オーナーシップとは、「積極的な株主（行動）」を指す。主には、株主総会における議決権行使と投資先企業へのエンゲージメント（経営者との対話や提言など）を通じて、当該企業のESG課題に関する対応や行動を向上させ、結果的に長期的な企業価値と運用益の増大を目指す取り組み。

＜コーポレート・ガバナンス＞
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが「腐敗防止強化のための東京原則」と「贈賄防止アセスメントツール」を策定

（参考情報：2018年2月26日付 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンHP）

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、国連グローバル・コンパクトの第10原則である腐敗防止活動の強化に取り組んでおり、その中心的活動として、国連グローバル・コンパクトと協働し、日本企業のコレクティブ・アクション推進に向けたプロジェクトを実施してきた。

今般、本プロジェクトを通じ、GCNJ会員企業や弁護士、投資家等の協力を得て、「腐敗防止強化のための東京原則」及び「贈賄防止アセスメントツール」を策定した。