リスク情報・レポート

リスク情報・レポート / BCMニュース

2021.8.2

富士山噴火がもたらす企業への影響
~「富士山ハザードマップ」改定~

要旨

  • 2021年3月、「富士山ハザードマップ」が2004年6月に策定されてから、初めて改定された。
  • 同ハザードマップによると、富士山噴火が企業に与える影響は大きく、当社独自調査によると、山梨県・静岡県・神奈川県に所在する工業団地の約半数以上に、「降灰後土石流」、「溶岩流」、「融雪型火山泥流」による影響が及ぶ可能性がある。
  • 企業は富士山噴火を想定した対策を講じることが重要であるが、本稿では、首都圏を含め影響を受ける「数」が圧倒的に多い「降灰」、また、当社独自調査で影響を受ける企業が少なからず存在し、事業に与える影響が甚大な「降灰後土石流」、 「溶岩流」、「融雪型火山泥流」にフォーカスして、主要な対策例を提示する。

1.はじめに

2021年3月、「富士山ハザードマップ」が改定された。これは2004年(平成16年)6月に当マップが策定されてから初めての改定である。

「富士山ハザードマップ」とは、富士山噴火によって引き起こされる被害の影響範囲を地図上に特定し、視覚的に分かりやすく描画したものである。当マップは、富士山火山防災対策協議会が作成し、詳細は同協議会の主要構成メンバーである 山梨県・静岡県・神奈川県のホームページで公開されている。当マップは、影響が想定される自治体や企業等にとって、富士山噴火に対する防災・BCM対策を実施するうえで最も重要な基礎資料として位置付けられている。 例えば、当マップの情報を踏まえて、自治体においては避難情報等を加えた「火山防災マップ」等を作成し、また、企業等においては避難計画や緊急時対応手順を作成し、緊急対応訓練等を実施している。

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BCMの最新動向や実務上の重要な事項等についてまとめたニュース資料です。
(A4数枚、不定期発行)