新型コロナウイルス情報「新型コロナウイルス感染症」

2020.7.1

要旨

• 当社が実施した「＜新型コロナ緊急アンケート＞第一波の振り返りと第二波への備え」に関するアンケート結果をもとに、新型コロナウイルス感染症への企業対応の振り返りを行う。
• 今後の第二波に備えた喫緊の課題と対応策を示すとともに、アフターコロナ社会における企業としてのBCP・BCM構築の方向性を提示する。

1．第一波において、企業が対応に苦慮したこと

弊社では、新型コロナウイルス感染症の第一波がおおよそ収束した時期（6月8日から6月21日）に、「＜新型コロナ緊急アンケート＞第一波の振り返りと第二波への備え」と題して弊社お客さま向けにアンケートを行い、75社から回答を得た。

本章では、このアンケート結果をもとに、企業が対応に苦慮した事項について、発生段階ごとに振り返りを行う。なお、アンケート結果の全文は本稿の末尾に（資料）として掲載した。 また、参考までに、海外発生期から小康期にいたるまでの時間軸および主要な出来事を【表1】に示した。

（1）海外発生期（1月上旬～1月下旬頃を想定）

本海外発生期において対応に最も苦慮したこととして、「駐在員の帰国・残留判断」や「対応体制の構築（情報収集体制の構築・対策本部の設置判断」が上位となっている。 新型コロナウイルス感染症に関する情報が限定的かつ流動的ななかで、駐在員を帰国させるほどの事態と捉えるべきか、対策本部を設置する必要のある事態なのかなど、「リスクの大きさの評価」に苦慮していたことが伺える【表2】。