新型コロナウイルス情報「新型コロナウイルス（新型肺炎）最新情報 ⑤」
2020.4.1
本ニュースご利用にあたって
- 企業の総務部門・リスク管理部門などの危機管理担当部門は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、状況の変化を随時把握することに苦慮されておられることと推察します。
- そこで、当社では新型コロナウイルス感染症に関する最新情報をまとめ、定期的に情報ご提供することとしました。企業のご担当者様は、状況の変化の有無を把握いただき、時宜に応じた対応の参考としてください。
- 今後の感染拡大～収束に至るまでの状況の変化を企業のご担当者が容易に把握可能とするため、状況に「変化あり」の事項、「変化なし」の事項を可能なかぎり明確に記載します。
- なお、本ニュースに記載する情報は、原則として、厚生労働省、世界保健機関（WHO）、アメリカ疾病対策センター（CDC）等の公的機関からの情報に基づきます。
要旨
- 緊急事態宣言が全国を対象に発令されており、企業は引き続き感染予防策の徹底や在宅勤務の徹底を継続する必要がある。
- ゴールデンウィーク明け以降、緊急事態措置の一部緩和（地域や業種により異なる可能性がある）をにらみ、感染予防策を行いつつ、徐々に業務を再開する方策を具体的に検討する必要がある。
- 一方で、在宅勤務や時差出勤等は、今後も中長期にわたり、一定のレベルで継続することが求められる可能性がある（地域や業種による）。これに伴う業務上の不都合や課題などの集約・分析と、対策の検討・実行を行う必要がある。
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