新型コロナウイルス情報「新型コロナウイルス（新型肺炎）最新情報 ④」
2020.4.1
本ニュースご利用にあたって
- 企業の総務部門・リスク管理部門などの危機管理担当部門は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、状況の変化を随時把握することに苦慮されておられることと推察します。
- そこで、当社では新型コロナウイルス感染症に関する最新情報をまとめ、定期的に情報ご提供することとしました。企業のご担当者様は、状況の変化の有無を把握いただき、時宜に応じた対応の参考としてください。
- 今後の感染拡大～収束に至るまでの状況の変化を企業のご担当者が容易に把握可能とするため、状況に「変化あり」の事項、「変化なし」の事項を可能なかぎり明確に記載します。
- なお、本ニュースに記載する情報は、原則として、厚生労働省、世界保健機関（WHO）、アメリカ疾病対策センター（CDC）等の公的機関からの情報に基づきます。
要旨
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき緊急事態宣言の対象となった7都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）のほか、独自に緊急事態宣言に準じた措置を行う自治体も続出している。 これら地域における企業は、社会的責任の観点から、70%～80％の出勤者削減を目標に重要業務／不要不急業務の選別を行うなど、行政からの要請を踏まえた対応を行う必要がある。
- アメリカやヨーロッパの一部の地域では感染者の増加に鈍化の兆しが見られる。それら地域と取引のある企業は、状況を注視するとともに、それら地域で業務再開の動きが出た場合には、迅速に対応できるよう、今から備えておく必要がある。
- 公的機関からの情報や他企業の事例を参考にするなどして、現時点の状況に即した対応を柔軟に行う必要がある。
- 新型コロナウイルス感染症対策においては、安全配慮義務の観点からも対応に留意する必要がある。（コラムとしてポイントをまとめたので、ご参照いただきたい。）
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