新型コロナウイルス情報「新型コロナウイルス（新型肺炎）最新情報 ③」
2020.4.1
本ニュースご利用にあたって
- 企業の総務部門・リスク管理部門などの危機管理担当部門は、今般の新型コロナウイルスへの対応にあたり、状況の変化を随時把握することに苦慮されておられることと推察します。
- そこで、当社では新型コロナウイルスに関する最新情報をまとめ、定期的に情報ご提供することとしました。企業のご担当者様は、状況の変化の有無を把握いただき、時宜に応じた対応の参考としてください。
- 今後の感染拡大～収束に至るまでの状況の変化を企業のご担当者が容易に把握可能とするため、状況に「変化あり」の事項、「変化なし」の事項を可能なかぎり明確に記載します。
- なお、本ニュースに記載する情報は、原則として、厚生労働省、世界保健機関（WHO）、アメリカ疾病対策センター（CDC）等の公的機関からの情報に基づきます。
要旨
- 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象として、緊急事態宣言が発令された。これら地域では、外出自粛のより一層の徹底、在宅勤務の更なる強化等が政府・自治体から呼びかけられている。 今後の爆発的な感染拡大を防止するため、企業は政府・自治体からのこれら要請に応える必要がある。
- 今後、影響の長期化も見込まれるため、「事業継続」の観点から、「継続すべき業務（重要業務）」「中断する業務」の選別など、戦略の構築が求められる。
- 企業は、公的機関からの情報や他企業の事例を参考にするなどして、現時点の状況に即した対応を柔軟に行う必要がある。
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