2020年度 No.4「防災気象情報等の迅速な収集・整理について」

2021.3.1

要旨

• 近年、水災は頻発化・甚大化の傾向が見られ、企業にとっては、これまで以上に迅速・適切な水災対応を行うことが求められる。
• 適切な水災対応を実現するためには、気象庁をはじめとする様々な機関から発表される防災気象情報等を踏まえた対応が必要であるが、情報の種類が多く、かつ時間と共に変化するため、その収集・整理は容易ではない。
• そこで本稿では、水災への対応にあたり必要な情報を、迅速に収集・整理する方法について、弊社サービス「スイサーチ」を例に紹介する。

1．激甚災害の頻発と適切な水災対応の難しさ

令和2年は日本中が様々な災害にさらされる激動の一年となった。中国・武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は、いまだに拡大と縮小を繰り返している。また、令和2年7月3日からの梅雨前線の停滞による大雨は 「令和2年7月豪雨」として激甚災害に指定され、特に九州地方へ非常に大きな被害をもたらした。昨年に限らず、直近5年でも毎年「激甚災害」に指定される水災（台風・大雨）が発生している¹。

水災が発生した場合や発生する可能性がある場合は、水災に関する情報（本稿では防災気象情報等という）が発表される。企業が防災行動をとる際には、防災気象情報等を参考にするが、特に広範な地域に多くの拠点を有する企業の場合、 危機管理担当部署等が、次々に発表される様々な防災気象情報等を収集・整理し、対応判断を行ったり指示を出すことは容易ではない。

そこで、本稿では水災への対応にあたり必要となる情報を効率的に収集・整理し水災対応を行う方法を紹介する。