2020年度 No.1「災害発生時の「時間帯別」出退勤判断 」
2020.8.1
要旨
- 災害発生時、公共交通機関が運行を停止することなどで、自宅や会社までの移動手段を閉ざされた 「出勤困難者」「帰宅困難者」が発生する。
- 本稿では、地震・水災のケースに分けて、災害時に想定される状況と企業がとるべき対応について、 「時間帯別」に策定する重要性について整理する。
1．適切な出社指示・帰宅指示
地震や水災などの災害が発生した場合、鉄道路線など多くの公共交通機関は運行を停止する。普段これらの公共交通機関を利用して、遠距離を移動している従業員は、移動手段を閉ざされることにより、 自宅や会社まで移動できずに足止めされる「出勤困難者」「帰宅困難者」となる。このとき、企業は自宅や会社までの移動手段を閉ざされた従業員に対して、適切なタイミングで出社指示や帰宅指示に関する意思決定を行う必要がある。
本稿では、地震の発生時、水災の発生時にケースを分けて、公共交通機関の混乱が従業員の出退勤に与える影響や、企業が意思決定する際のポイントについて解説する。その際に、大阪府北部地震や2018年の台風24号、 2019年の台風15号といった近年発生した災害の教訓から、「時間帯別」に対応を策定することの重要性について紹介する。
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