リスク情報・レポート

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2020.1.6

2019年の自然災害における企業対応の傾向と対策のポイント

要旨

  • 2019年も様々な自然災害が発生し、企業が対応・判断を求められたが、昨年は特に台風に関して、警戒レベルの発表や鉄道の計画運休を前に、今までにはない対応や課題が見受けられた。
  • 本稿では「進行型災害」への企業対応に関して、主に台風による水災を切り口に、検討すべき事項を説明する。

1. 2019年の自然災害の概要

2019年も、日本は数々の自然災害に見舞われた。度重なる水災の印象が強く残っているが、6月には山形県沖を震源とする地震が発生した。新潟県村上市では最大震度6強を記録し、津波も観測された。以降は、台風や集中豪雨による被害が相次いだ。8月は九州北部地方を中心に記録的な大雨が発生。9月には台風15号により、千葉県で大規模な停電が発生するなど大きな被害が出た。10月は台風19号により、関東・甲信・東北地方を中心に甚大な被害が発生した。また同月末には、台風とは別に、千葉県と福島県で記録的大雨が観測された。

本稿では、昨年発生した自然災害において、企業がどのような対応を実施したかを検証し、その傾向と企業が検討すべき事項を解説する。自然災害の中でも、リスクの発生が事前に一定推測できることから、企業側が時系列での対応判断を求められる「台風」に事象を絞り、紐解いていきたい。

2. 進行型災害と突発型災害

自然災害を分類する一手法として「進行型災害」と「突発型災害」がある。台風や集中豪雨などの水災は、リスク発生を事前に認識でき、「いつ」被害に遭うかが一定予測可能であること、また長時間にわたる現象であることから、進行型災害に分類される。

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