PLレポート 食品安全 2018年度 No.4

2019.3.1

国内トピックス最近公開された国内の食品衛生・食品安全に関する主な動向をご紹介します。

東京都が初の「東京都GAP認証取得者」を公表

（2018年11月29日 東京都産業労働局）

東京都は、2018年4月から開始した「東京都GAP^※1認証制度」の第1回認証取得者7団体を公表した。

本制度は、農林水産省の「GAPガイドライン」に準拠し、持続可能な東京農業の実現と、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における都内産農産物の活用に向けて都市農業の特徴を反映した東京都独自のもの。

厚生労働省が「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令案の検討状況に関する説明会を開催

（2018年11月～12月 厚生労働省）

厚生労働省は、2018年11月～12月に、全国7ブロックで「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令案の検討状況に関する説明会（以下、「本説明会」）を開催した。

本説明会では、改正食品衛生法の7項目（①広域的な食中毒事案への対策強化、②HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化、③特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集、④国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備、⑤営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設、⑥食品リコール情報の報告制度の創設、⑦その他（乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等））の概要、施行スケジュール、検討状況が示され、説明内容に対する質疑応答の時間が設けられた。

アレルゲンや消費期限等の安全性に係る表示違反による食品リコールの届出義務と公表が法制化

（2018年12月14日 消費者庁）

「食品表示法の一部を改正する法律」が12月14日に公布され、アレルゲンや消費期限等の安全性に関係する表示の欠落や誤りにより事業者が自主回収を行う場合の行政機関への届出義務と、当該情報に係る国（消費者庁）による公表制度が法制化された。届出をしない又は虚偽の届出をした者には罰金が科せられる。

施行は、公布日から3年以内であり、それまでに具体的な届出事項と届出手続きは、厚生労働省令・内閣府令等で規定される。