PLレポート 製品安全 2020年度 No.5

2020.12.1

国内外最近公開された国内外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

NITEが「中古品に潜む危険！リユース時の注意」を報道発表

（独立行政法人製品評価技術基盤機構 2020年9月24日）

9月24日、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、NITE）は、中古品による製品事故が多数発生していることを受けて、「中古品に潜む危険！リユース時の注意」を発表し、事故予防を呼びかけました。

同発表によると、2015年度から2019年度までの5年間にNITEに通知のあった中古品による製品事故は、合計325件となっており、そのうち死亡事故は11件（12人）、重傷事故は14件（14人）発生しています。

ネットモール運営事業者の製造物責任‐米国における二つの州裁判所の判断の比較‐

（2020年8月13日 カリフォルニア州控訴裁判所、同年10月1日オハイオ州最高裁判所）

ネットモールの出店者が販売した製品による事故が起きた場合に、ネットモールの運営事業者（以下、「モール運営事業者」という）は製造物責任を負うか―。

米国諸州の製造物責任法制においては、販売業者も製造業者と同様、責任主体となっています。 そのため、モール運営事業者自身が、自ら仕入れた商品を消費者に販売しているケースにおいては、責任主体となりえます。一方、自ら仕入れ・販売を行わず、出店者にモール上の店舗を貸す機能をみた場合、 こうしたモール運営事業者を販売業者と呼べるか否かについては議論があります。