PLレポート 製品安全 2018年度 No.3

2018.6.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

「消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説」が改訂

（2018年4月12日 消費者庁・経済産業省）

消費者庁と経済産業省は、4月12日、「消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説～事業者用ハンドブック2018～」の改定（第3版）を公表しました。 今回の改定は「消費生活用製品のリコールハンドブック2016」の発行を受けて実施されたものです。

製品事故が発生した際、事業者は同法に基づく報告・公表制度にしたがった迅速な対応が求められます。一方で、当該製品事故が、重大製品事故、非重大製品事故のいずれに該当するか、 また、そもそも製品事故にあたるか否か判断に迷うケースも少なくありませんが、事業者としては消費者保護の観点から以下のスタンスに立った対応が望まれます。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

欧州委員会が欧州の消費者保護に関する新たな取組みを提案

（2018年4月11日 欧州委員会）

欧州委員会（European Commission、以下「EC」）は4月11日、欧州全域の消費者保護に関する新たな取組みを欧州議会及び理事会に提案したと発表しました。

ディーゼル車の排ガス偽装問題等広域にわたる事案の発生や、電子商取引の急激な進展等により、従来の規制の枠組みでは消費者保護を十分に実現することが難しくなってきたことを受けて、消費者保護の更なる強化の必要性から、ECは今回の提案を行いました。

オーストラリア連邦裁判所が調理器具輸入販売事業者に対して制裁金の支払いを命令

（2018年4月11日 ACCC（オーストラリア））

オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission、以下「ACCC」）は、4月11、消費者法（the Australian Consumer Law：ACL）に定められた事故報告義務等に違反した調理器具輸入販売事業者（以下「同社」）に対して、連邦裁判所がAUD4,608,500（約3億7,000万円）の制裁金の支払いを命じたと発表しました。