PLレポート 製品安全 2018年度 No.2

2018.5.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

国民生活センターがハンドスピナーの部品の誤飲に関する注意喚起を発表

（2018年3月15日 国民生活センター）

国民生活センターは3月15日、日本でも流行しているハンドスピナーについて、部品の誤飲事故が懸念されることから、市販されている製品の注意表示や部品の外れ易さに関する調査結果（調査は昨年12月から2月にかけて実施）を公表するとともに、注意喚起を行いました。

インターネット通信販売の大手ショッピングモールにおいて購入できる、100円代から6,000円弱までの価格帯のハンドスピナー90銘柄を調査対象とした結果、以下の点が明らかになったとしています。

経済産業省が製品安全小委員会を開催

（2018年3月19日 経済産業省）

経済産業省産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会と消費経済審議会製品安全部会が、3月19日合同会議を行いました。

今回の会議では、平成29年の重大製品事故報告の受付件数の報告（図表1）とともに、重大製品事故件数が増加している製品と件数が減少している製品についての分析もあわせて発表されました。

国土交通省が平成28年度の自動車のリコール届出内容の分析結果を公表

（2018年3月 国土交通省）

国土交通省は2018年3月に「平成28年度 自動車のリコール届出内容の分析結果」を公表しました。

本報告書は、国土交通省に届け出された自動車リコールの届出内容を、同省が年度毎に分析し毎年公表しているものです。

平成 28年度の「リコール届出件数及び対象台数」は以下のとおりでした。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

欧州委員会がRAPEXの2017年次報告書を公表

（2018年3月12日 欧州委員会）

欧州委員会（以下「同委員会」）は3月12日、2017 年にRAPEX（”The Rapid Alert System forDangerous Non-food Products”、食品、飼料、医薬品、医療機器等を除く製品の緊急警告システム。
以下「同システム」）に登録された警告通知（”Alert”）の年間統計報告書を公表しました。報告書の概要は以下のとおりです。

1.警告通知の件数及び内容についての分析

（1） 警告通知件数

2017年に加盟各国が同システムに登録することにより域内に通知した、製品安全確保のための市場措置等（製品の販売禁止/停止、市場からの撤去、購入者からの回収、輸入禁止等の措置）は合計2,201件となり2016年度の2,044件に対して約7％増加した。

CPSC がオフロード車の製造販売事業者に対して約30 億円の制裁金支払いを命令

（2018年4月2日 CPSC）

CPSC（”Consumer Products Safety Commission"、米国消費者製品安全委員会。以下「同委員会」）は、4月2日、ミネソタ州のレジャー用オフロード車（原文ではROVs：Recreational off-roadvehicles）の製造販売事業者（以下、「同社」）が、同委員会の求めていた制裁金約30億円（US$27,250,000）の支払いに合意したと発表しました。制裁金は、同社が自社製品（2機種）に欠陥があると認識していたにもかかわらず、連邦法により定められている同委員会への迅速な報告を怠ったことに対して課せられていたものです。

プレスリリースによると、同社は以下の点について適切な報告・対応を怠ったとされています。

米国KIDが2017年の子ども用製品のリコールの分析レポートを公表

（2018年4月3日 米国KID）

子ども用製品の安全性向上に取り組んでいる米国NPO法人のKID（Kids In Danger）は4月3日、2017年の子ども用製品のリコールに関するレポートを公表しました。

このレポートは、米国消費者製品安全委員会（CPSC：Consumer Products Safety Commission）が公開した2017 年のリコール情報を元に、KID が分析を行ったものです。

本レポートによれば、2017年には93件の子ども用製品がリコールされ、2016年比で22％増加していが行われたという特殊事情があり、実質はここ数年と同じレベルであるとしています（図表1）。