PLレポート 製品安全 2017年度 No.12

2018.3.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

経済産業省、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に追加

（2018年2月1日 経済産業省）

経済産業省は2月1日、「電気用品の範囲等の解釈について」を改正し、今後ポータブルリチウムイオン蓄電池、いわゆるモバイルバッテリーを電気用品安全法（以下、「電安法」）に基づく規制対象として新たに追加したことを発表しました。経過措置期間は1年間で、平成31年2月1日より適用開始としています。

これまでもリチウムイオン蓄電池は、電安法の特定電気用品以外の電気用品として指定されており、製造又は輸入の事業の届出、製品の技術基準適合及び検査、PSEマーク表示等の規制が行われていました。

消費者庁、東京都がドラム式洗濯機に閉じ込められる事故に対し注意喚起

（2018年2月1日 消費者庁）
（2018年2月2日 東京都生活文化局消費生活部生活安全課）

消費者庁、東京都生活文化局消費生活部生活安全課は、1月に発生したドラム式洗濯機に子どもが閉じ込められ死亡する事故を受けて、チャイルドロックの利用やチャイルドロック非装備製品の場合はゴムバンドなどで蓋が開かないようにするなどにより、事故防止を図るよう消費者へ、相次いで注意喚起をしました。

事業者においては、同種の事故を予防するために、チャイルドロック機能を導入するなどの自主的な安全対策を導入してきました。また、国としてもJIS C9335-2-11（家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第2-11部：回転ドラム式電気乾燥機の個別要求事項）について、従来ドラム内容量が100dm3以上を対象としていた要求事項を国内製品の多くが対象となるドラム内容量60dm3以上にまで拡大する改正を2017年に行っています。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

国家道路安全局と国家運輸安全委員会がテスラの追突事故調査のために調査チームを派遣

（2018年1月24日 米国）

米国カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で1月22日に発生した、事故処理のためにハイウェイの路肩に停車していた消防車の後部にテスラ車が追突した事故（死傷者なし）について、NHTSA（National Highway Traffic Safety Administration：国家道路安全局）に続き、NTSB（National Transportation Safety Board ：国家安全運輸委員会）が事故調査チームを派遣することが報道されました。

事故車両の運転者は、事故処理に当たった消防署員に対して、事故発生時には同車の自動運転支援機能（Autopilot driver-assist system）を作動させた状態にしていた、と証言しているとのことですが、NTSBは実際に機能が作動状態にあったか否かについては今後の調査において確認するとしています。