PLレポート 製品安全 2016年度 No.11

2017.2.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

国民生活センターがショッピングカートでの子どもの事故について注意喚起

（2016年12月7日 独立行政法人国民生活センター）

独立行政法人国民生活センターは、医療機関ネットワーク^※で収集した店舗内でのショッピングカートによる子どもの事故情報について分析し、事故防止のために注意喚起・情報提供を行った。

2011年度以降寄せられたスーパーマーケット等の店舗内での事故情報は295件あり、そのうち、ショッピングカートに関わる事例は118件と約4割を占めている。事故を年齢別にみると、1歳～3歳の幼児の事故が85件と7割以上を占め、さらに、6歳以下の子どもの事故（108件）を内容別にみると、「転落」が約6割（69件）と最も多く、立ち上がろうとしたり身を乗り出したときに事故が発生している。

国民生活センターが「ヘアドライヤー」の取り扱いに注意喚起

（2016年12月8日 独立行政法人国民生活センター）

独立行政法人国民生活センターは、「ヘアドライヤー」の取り扱いに関し、注意喚起を行った。

同センターによると、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）^※に寄せられたヘアドライヤーの危害・危険に関する相談は、2011～2016年度（2016年10月31日までの登録分）の間で366件で、増加の傾向が見られる。このうち、ヘアドライヤーからの発煙、発火、火花の 発生等に関するものは305件で、毎年危害・危険に関する相談の約8～9割を占めている。事例の中には、火花が出てやけどを負った例や髪の毛が吸い込まれて抜けなくなった等の例がみられた。

厚生労働省が「平成27年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表

（2016年12月26日 厚生労働省）

厚生労働省は「平成27年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表した。

本報告は、モニター病院と公益財団法人日本中毒情報センターからの情報をもとに、家庭用品などによる健康被害の情報を毎年とりまとめているもので、「皮膚障害」、「小児の誤飲事故」、「吸入事故等」に関する報告で構成されている。

今回は、「皮膚障害」では装飾品によるもの、「小児の誤飲事故」ではタバコによるもの、「吸入事故等」では殺虫剤によるものが最も多く報告された。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が「持続可能性に配慮した食材（農産物・畜産物・水産物）の調達基準（案）」を公表

（2016年12月12日 内閣府ホームページ）

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、12月12日、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係省庁等連絡会議（第2回）」において「持続可能性に配慮した食材（農産物・畜産物・水産物）の調達基準（案）」を公表した。これは、2016年1月に同組織委員会が公表した「持続可能性に配慮した調達コード基本原則」を踏まえ検討したもの。

消費者庁が「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書」を公表

（2016年12月13日 消費者庁ホームページ）

消費者庁は、12月13日、「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書」を公表した。これは、通信販売において、食品表示法に基づいて食品の容器包装に表示義務となっている事項^※（以下、「義務表示事項」という）の情報について、例えばインターネット販売画面やカタログ紙面で提供する場合は食品表示基準の規制は及ばないこと、消費者基本計画（2015年3月閣議決定）において、インターネット販売等における食品表示は高度情報通信社会の急速な進展への対応の一つとして位置づけられる重要課題であること等を踏まえ、2015年12月から2016年11月までの全10回にわたる同懇談会における議論の結果を取りまとめたもの。

厚生労働省がHACCPの制度化に関する検討会の最終とりまとめを公表

（2016年12月26日 厚生労働省ホームページ）

厚生労働省は、12月26日、「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会最終まとめ」を公表した。これは、諸外国でHACCPに基づく衛生管理の制度化が進んでいる状況を踏まえ、日本でも制度化を進め、異物混入や食中毒の防止等、食品安全の向上を図る必要があるとの認識から、2016年3月より本検討会を開催、同年10月に中間とりまとめを公表、パブリックコメントの結果も踏まえ、最終まとめとした。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

米国運輸省が衝突事故防止に向けて車両間通信技術の展開促進の技術基準案を発行

（2016年12月13日 NHTSA）

NHTSA（National Highway Traffic Safety Administration：国家道路安全局）は12月13日、米国運輸省が車両間通信技術（Vehicle to Vehicle communication technologyまたはconnected vehicle technology 、以下「V2V技術」）の展開を促進するための技術基準案を発行したことを発表^※した。 本技術基準案は、今後生産されるすべての小型乗用車（light-duty vehicle：車両重量8,500ポンド、約3,850㎏以下の乗用車）に適用される予定。

ASTMがドローン運用の安全規格を発行

（2016年12月20日 ASTMインターナショナル）

ASTMインターナショナル（旧American Society for Testing and Materials：米国材料試験協会)は、12月20日、ドローン（DroneまたはUAS:Unmanned Aircraft System、無人航空機システム）の運用に関する安全規格「F3178:Practice for Operational Risk Assessment(ORA)」の発行を発表^※した。

本規格は、最近の安全規格の国際的な傾向であるリスクベースアプローチにより、関係者がドローンを実際に飛行させる前に、運用に関するハザード（危険源）の特定・リスクの定量的な評価・リスクの低減の手法を理解し、それらを実際に行えることが出来るように策定されている。

ACCCが消費者に対して、オーストラリアの消費者保護法における製品保証の適用について正しい理解を求めるメッセージを発信

（2017年1月3日 ACCC）

ACCC（Australian Competition and Consumer Commission：オーストラリア競争・消費者委員会）は1月3日、2016年の1年間に消費者より同委員会宛に、20,000件以上にのぼる製品保証に関する苦情が寄せられたと発表した。これらの苦情の1/4が、電子製品と白物家電を小売店に返品する際の問題に関するものだったという。

同委員会は、消費者が行った不具合製品の無償修理や返品の要求に対する小売店の対応の類型を3つに整理し、それらの対応に対する消費者保護法の解釈について説明を行い、消費者への同法の啓発を行った。