PLレポート 製品安全 2016年度 No.9

2016.12.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

NITEが「平成27年度事故情報収集・調査報告書」を公表

（2016年10月13日 独立行政法人製品評価技術基盤機構）

NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）は、平成27年度（平成27年4月～平成28年3月）の重大製品事故情報および非重大製品事故情報の収集状況、並びに平成27年度までに収集した事故情報のうち、平成27年度中に実施した調査について「平成27年度事故情報収集・調査報告書」（平成28年8月1日の集計結果）としてとりまとめた。

報告書によると、平成27年度に収集した事故情報収集件数は2,856件で、過去5年間の推移は減少傾向がみられる。

NITEが「長期使用製品安全点検制度」による登録･点検を呼びかける

（2016年10月27日 独立行政法人製品評価技術基盤機構）

NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）に通知された製品事故情報では、石油ふろがまや屋内式ガスふろがま等の特定保守製品^※の事故が平成23年度から平成27年度までの5年間に834件あった。このうち使用期間が判明したものは767件で、その65％（499件）が、10年以上使用した製品で起こっていた。また、事故の被害状況は、死亡5件、軽傷21件等で、499件のうち294件（59%）は、火災を伴う事故となっている。

産業技術総合研究所が室内の製品から人への化学物質暴露を推定するツールICETを公開

（2016年10月20日 国立研究開発法人 産業技術総合研究所）

国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）は、室内で使用する製品に含まれる化学物質の人への暴露をパソコンで評価できるソフトウェア（ツール）「室内製品暴露評価ツール(ICET)」の無償版Ver.0.8を公開した。

製品に含まれる化学物質によって人の健康が害されるような事故（製品事故）の原因究明や、製品開発の際の安全性評価では、実際の使用環境に近い状況での詳細なリスク評価が必要となる。

厚生労働省がHACCPの制度化に関する検討会の中間まとめを公表

（2016年10月14日 厚生労働省ホームページ）

厚生労働省は、10月14日、「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会中間まとめ」を公表した。これは、諸外国でHACCPに基づく衛生管理の制度化が進んでいる状況を踏まえ、日本でも制度化を進め、異物混入や食中毒の防止等、食品安全の向上を図る必要があるとの認識から、本年3月より本検討会を開催、この間の議論の結果を中間的にとりまとめたもの。今後、パブリックコメントを行い、その結果を踏まえ、年内を目処に最終的なとりまとめを行う予定。

神奈川県が「ノロウイルス食中毒警戒情報」を発令

（2016年10月31日 神奈川県ホームページ）

神奈川県保健福祉局は、10月31日、「ノロウイルス食中毒警戒情報」を発令した。これは、感染症発生動向調査における「感染性胃腸炎」の患者数が、前週の値に比べ3週間連続して増加したことを踏まえ、消費者や食品取扱い営業者に対して食中毒予防の注意喚起を行うために発令したもの。

県は、ノロウイルスによる食中毒の発生を防止するため、飲食店（仕出し屋、弁当屋、旅館、すし屋、一般食堂）、集団給食施設、総菜製造業、魚介類販売業、魚介類加工業等の営業者に対し、次の事項について監視指導等を強化する。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

米国で家電量販店がリコール対象製品を故意に販売したため制裁金を支払う

（2016年10月3日 CPSC）

CPSC(Consumer Products Safety Commission：米国消費者製品安全委員会)は、10月3日、大手家電量販店のBest Buyが、リコール対象製品を故意に市場に流通させていたことに対して、380万ドル（約4億円）の制裁金を支払うことに合意したと発表した。

同社は、2010年9月から2015年10月にかけて5年間にわたり、リコール対象の16種、約600点の製品を販売していた。

（米国）ASTMが玩具安全基準を改訂

（2016年10月20日 ASTM International）

ASTMインターナショナル（旧American Society for Testing and Materials：米国材料試験協会）は、10月20日、米国の消費者製品安全改善法（CPSIA：Consumer Product Safety Improvement Act）が遵守を義務付けている玩具安全規格F963を改訂したと発表した。今回の改訂（F963-16）は、2011年の改訂（F963-11）以降の玩具製品の特性や使用方法の変化が子どもに及ぼすリスクの内容を反映したもので、主に次のような観点から見直しが行われた。