PLレポート 製品安全 2016年度 No.3

2016.6.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

厚生労働省が「平成26年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表

（2016年3月31日 厚生労働省）

厚生労働省は3月31日、「平成26年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表した。

「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」は、モニター病院と公益財団法人日本中毒情報センターからの情報をもとに、家庭用品などによる健康被害の情報を厚生労働省が毎年とりまとめているもので、「皮膚障害」、「小児の誤飲事故」、「吸入事故」に関する報告で構成されている。平成26年度の全体の報告件数は1,528件で、平成25年度の報告件数（1,721件）より減少した。

経済産業省が生活支援ロボットの安全性に係るJISを制定

（2016年4月20日 経済産業省）

経済産業省は4月20日、生活支援ロボットの安全性向上を目指した日本工業規格（JISB8445、B8446-1、B8446-2及びB8446-3）を制定した。制定の背景には日本が高齢化社会を迎え、高齢者の介護などの生活支援分野でのロボットの活用に強い期待が寄せられていることがあり、生活支援ロボットの安全性を確保するための要求事項を定めることが目的である。

JISB8445「ロボット及びロボティックデバイス－生活支援ロボットの安全要求事項」は、日本の提案によって2014年2月に発行された生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482に対応する国際一致規格として制定された。

農林水産省が平成26年に発生した農作業死亡事故に関するとりまとめ結果を公表

（2016年4月28日 農林水産省）

農林水産省は4月28日、平成26年1月1日から12月31日までの1年間の農作業死亡事故について、公表した。

とりまとめは全国における農作業に伴う死亡事故の発生実態及びその原因等を把握することを目的とし、厚生労働省の「人口動態調査」に係る死亡小票の中から、道府県職員が調査を行い報告のあったものを取りまとめたものである。

農林水産省が「食品安全マネジメント等推進に向けた準備委員会最終とりまとめ」を公表

(2016年4月26日 農林水産省ホームページ）

農林水産省は、4月26日、「食品安全マネジメント等推進に向けた準備委員会最終とりまとめ」を公表した。これは、2015年1月に有志の食品関係事業者（2016年1月時点で45社）とともに立ち上げた「食品安全マネジメント等推進に向けた準備委員会」において、HACCPを含む食品安全管理の規格・認証の仕組み、人材育成及び情報発信についての進め方等の議論の結果をとりまとめたもの。今後の活動は、一般財団法人食品安全マネジメント協会に引き継がれ、以下の特徴を備えた規格・認証スキームの構築に向け、取組が進められる予定である。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

欧州委員会が2015年度のRAPEX年間報告書を公表

（2016年4月25日 欧州委員会）

欧州委員会は4月25日、2015年度にRAPEX（The Rapid Alert System for Non-Food Products：食品、飼料、医薬品、医療機器等を除く製品の緊急警告システム）に登録された通知（notify）の年間統計報告書（Rapid Alert System for dangerous products 2015 Result）を公表^※した。報告書の概要は以下のとおり。

公表URL：http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-1507_en.htm

NHTSAが大型バスの乗客保護のための新たな安全基準を提案（米国）

（2016年4月25日 NHTSA）

NHTSA（National Highway Traffic Safety Administration：米国運輸省道路交通安全局）は4月25日、大型バスが事故等で横転・転落した際の乗客の車外への放出を防止するための新たなFMVSS（Federal Motor-Vehicle Safety Standard：米国自動車安全基準）を提案したことを発表した。

NHTSAにおいては、車体横転・転落時の乗客の車外放出の防止は優先して取り組むべき課題のひとつとなっており、これまでも多面的な取り組みを行ってきている。