PLレポート 製品安全 2016年度 No.2

2016.5.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

「ロボット農機に関する安全性確保ガイドライン（案）」を農林水産省が公表

（2016年3月18日 農林水産省）

農林水産省は3月18日、「ロボット農機に関する安全性確保ガイドライン（案）」を取りまとめ、公表した。

本ガイドライン（案）では、無人で自動走行する農業機械（ロボット農機）の実用化を見据え、ロボット農機の安全性を確保することを目的に、リスクアセスメントの実施など安全性確保の基本的な考え方、関係者の役割等が示された。

今後、本ガイドライン（案）は2016年度中に有効性・妥当性を検証した上で、2017年3月末までに正式にリリースされる予定。

独立行政法人情報処理推進機構が「つながる世界の開発指針」を公開

（2016年3月24日 独立行政法人情報処理推進機構）

独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）は、3月24日付でIoT^※製品の開発者が開発時に考慮すべきリスクや対策に関する検討結果を取りまとめた「つながる世界の開発指針～安全安心なIoTの実現に向けて開発者に認識してほしい重要ポイント～」を公開した。

IoT社会の到来により、利便性向上が期待される一方で、想定外のつながりにより、IoT製品の利用者や製品の安全性・セキュリティを脅かすリスクが懸念されるとして、IPAは本指針を策定。

東京都が平成27年度健康食品試買調査結果を公表

（2016年3月25日 東京都ホームページ）

東京都は、3月25日、「平成27年度健康食品試買調査結果」を公表した。これは、健康食品による健康被害を未然に防止するため、東京都が法令違反の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット通信販売などで購入し、食品の表示・広告に関する法令の遵守状況等を調査し取りまとめたもの。

同調査は、2015年5月から2016年3月に実施され、東京都内の販売店で購入した製品46品目中29品目、インターネット等の通信販売で購入した製品80品目中74品目に不適正な表示・広告がみられた。

農林水産省が「そしゃく配慮食品（仮称）」の日本農林規格の制定を検討

(2016年4月6日 農林水産省ホームページ）

農林水産省は、4月6日、「そしゃく配慮食品（仮称）」の日本農林規格（JAS規格）の制定に関する農林物資規格調査会部会を開催した。

要介護認定者は今後も増加が見込まれ、介護食品へのニーズは高まっている。介護食品の供給拡大は、利用者の生活の質の向上に寄与するとともに、食品産業の裾野を拡大するためにも重要であるものの、以下の2点の課題がある。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

子どもの誤飲事故防止に関する注意喚起

（米国、オーストラリア）

子どもの誤飲事故を防止する週間（International/National Poison Prevention Week）を機に、米国とオーストラリアの製品安全行政を司る当局が、それぞれの市場に対して事故発生の概要報告と事故防止の注意喚起を行った。主な内容は以下のとおり。

(1) CPSC（Consumer Products Safety Commission:米国消費者製品安全委員会）の公式ブログ上での公表内容（3月17日付）

• 米国では毎年、推定で約8,500人にのぼる5歳以下の子どもが、予期せぬ誤飲事故に遭遇している。

中国の家庭電化製品製造事業者が1,500万ドルを超える罰金を支払い（米国）

（2016年3月25日 CPSC）

CPSC(Consumer Products Safety Commission:米国消費者製品安全委員会)は、3月25日、ホームページ上で、中国の家庭電化製品製造事業者とその米国販売子会社が、製品安全確保に関わる報告や市場対応等において次のような違法行為があったことを認め、1,545万ドルの罰金の支払いと米国消費者製品安全法（the Consumer Products Safety Act.:CPSA）遵守のための業務改善の実施に合意したと発表した。