PLレポート 製品安全 2015年度 No.12

2016.3.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

国民生活センターが家庭用電気マッサージ器による事故の注意喚起

（2016年1月21日 国民生活センター）

国民生活センターは、1月21日、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた危害相談情報に基づき、「電気マッサージ器」に関する事故の傾向及び消費者の使用実態等の調査結果を明らかにするとともに、消費者への当該製品の使用にあたっての注意の呼び掛けや、事業者に対する要望を示した。

国民生活センターは、調査結果を踏まえ、当該製品の事故に関して、以下の4点を問題点としてあげている。

製品評価技術基盤機構（NITE）が配線器具による事故の注意喚起

（2015年1月28日 製品評価技術基盤機構）

NITEは、1月28日、配線器具の事故の未然防止のため注意を呼びかけた。

NITEには、ヘアドライヤーや電気ストーブ等の電気製品の電源プラグ・コードや、延長コード、テーブルタップ、コードリール、壁コンセント電気ストーブ、電気あんか等の配線器具の事故情報が、平成22年度～平成26年度の5年間で947件報告されている。

(1) 事故の発生件数とその危害内容

消費者庁と農林水産省が「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を設置

（2016年1月19日 消費者庁・農林水産省）

消費者庁および農林水産省は、1月19日、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を共催で設置した。同検討会の設置に至る経緯は以下の通り。

• 「消費者基本計画（2015年3月閣議決定）」で「順次実態を踏まえた検討を行う」と明記。
• 「食料・農業・農村基本計画（2015年3月閣議決定）」で「実行可能性を確保しつつ拡大に向けて検討する」と明記。
• 「総合的なTPP関連政策大綱（2015年11月TPP総合対策本部決定）」で、食の安全・安心に関する施策として、「原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う」と明記。

農林水産省が「食品事業者の5つの基本原則」の改訂版を公表

（2016年1月22日 農林水産省）

農林水産省は、1月22日、「『食品業界の信頼性向上自主行動計画』策定の手引き～5つの基本原則～」（以下、「食品事業者の5つの基本原則」）の改訂版を作成し、関係団体に通知すると共に公表した。

これは、食品事業者のコンプライアンス意識向上のための「道しるべ」として同省が2008年に策定した「食品事業者の5つの基本原則」について、異物混入による自主回収や意図的な毒物の混入等、昨今の食品に関する事案を踏まえ、食品業界団体、消費者団体、マスコミ、有識者で構成する意見交換会（2015年6月～10月開催）の結果を反映させたもの。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

欧州委員会が自動車の型式認証制度の強化案を提案

（2016年1月27日 欧州委員会）

欧州委員会（European Commission）は、1月27日、ホームページにおいて、自動車メーカーに対して車両の安全性、環境保護及び製造に関する要求事項を、より厳格に遵守させるための法案を上程したと発表した。

現行のEU型式認証制度は、ある加盟国で型式認証された車両は、域内の全ての地域で販売が可能となる相互認証方式を採用し、自動車メーカーが制度を遵守していることの確認は各国政府に委ねる運用がなされている。

オーストラリア連邦裁判所が大手流通事業者に300万ドルの罰金の支払命令

（2016年2月5日 ACCC）

ACCC（Australian Competition and Consumer Commission：オーストラリア競争・消費者委員会）のホームページによれば、オーストラリアの連邦裁判所は、2月5日、大手流通事業者に対して、オーストラリア消費者法の製品安全関連事項で違反があったとして約300万オーストラリアドルの制裁金を支払うように命じた、と発表した。

同裁判所によれば、当該事業者は過去3年間以上にわたり、自社ブランドで販売していた揚げ物用なべ、排水管用洗剤、マッチ、ソファーベッド、折り畳み式椅子の5品目において、下記のような違法行為を行っていたとしている。