PLレポート 製品安全 2015年度 No.10

2016.1.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

「第9回製品安全対策優良企業表彰」受賞企業が決定

（2015年11月2日 経済産業省）

11月2日、経済産業省は「第9回製品安全対策優良企業表彰」受賞企業が決定したことを発表した。本表彰は、企業における製品安全に対する意識の向上と、事業活動や消費生活において製品安全が重要であるとする「製品安全文化」の定着を図り、製品安全が持続的に向上していく、安全・安心な社会をつくることを目的として、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者をそれぞれ企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で、「製品安全対策優良企業」として表彰する制度である。

国土交通省が昇降機等に係る事故調査報告書を公表

（2015年11月9日 国土交通省）

11月9日、国土交通省の社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会は、「神奈川県川崎市・千葉県船橋市内エスカレーター事故調査報告書」及び、「東京都港区内エスカレーター事故調査報告書」を公表した。

報告書では、事故の事実情報・分析・原因・再発防止策と本調査部会の国土交通省に対する「意見」が書かれている。

NITEが洗濯時における化学物質の暴露量推定のための衣料用洗剤等に関する使用実態を発表

（2015年12月1日 独立行政法人製品評価技術基盤機構）

12月1日、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、消費生活用製品に含まれる化学物質が体内に取り込まれることによるリスクの予測に用いる情報整備の一環として、家庭における衣料用洗剤等の使用頻度や使用量、手袋の着用等の使用実態の調査結果を発表した^※。

「室内暴露にかかわる生活・行動パターン情報」
http://www.nite.go.jp/chem/risk/expofactor_index.html

製品に含まれる化学物質の暴露による健康被害を未然に防ぐためには、製造事業者が、製品の使用実態を想定して化学物質が体内に取り込まれる量（暴露量）を予め推定し、それに伴うリスクを予測（評価）した上で、製品設計への反映や、注意喚起表示を行うこと等が重要である。

消費者庁が「早わかり食品表示ガイド（平成27年11月版）」を公表

（2015年11月25日 消費者庁）

消費者庁は、11月25日、本年４月１日より施行された食品表示法と新しい食品表示制度の普及啓発を目的とした、「早わかり食品表示ガイド～食品表示基準に基づく表示～」（以下、「本ガイド」という。）を公表した。本ガイドでは、食品表示法の創設に伴い定められた「食品表示基準^※」（平成27年内閣府令第10号）について、図解や記載例等とともに分かりやすく解説されている。

なお、食品への食品表示基準の適用は、生鮮食品は平成28年9月末まで、加工食品および添加物は平成32年3月末まで経過措置が取られている。旧来の方法で食品表示をする場合に参照する旧来版と本ガイドの相違点は以下のとおり。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

子ども用製品の安全性確保で北米3か国が協調

（2015年11月19日 CPSC）

CPSC（Consumer Products Safety Commission-米国消費者製品安全委員会）は、11月19日付のホームページ上で、米国（CPSC）、カナダ（Health Canada）およびメキシコ（PROFECO:Mexico’s Consumer Protection Federal Agency）の製品安全を監督する三機関が、メキシコシティーにおいて第三回北米消費者用製品安全会議を開催し、子ども達を危険で違法な製品から保護することを共通の目的として活動することに合意したことを発表した。

オーストラリア消費者法の見直し

（2015年12月1日 ACCC）

ACCC（Australian Competitionand Consumer Commission：オーストラリア競争・消費者委員会）は、12月1日付のホームページ上で、オーストラリア消費者法（以下ACL:Australian Consumer Law）の見直し作業についてキャンベラで開催された会議（the Consumer Law Roundtable 2015）の概要を伝えている。見直しの議論の中で、ACCCが検討課題として挙げている項目のうち、製品安全に関する内容としては次の3点が述べられている。