PLレポート 製品安全 2015年度 No.8

2015.11.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

NITEが福祉用具による高齢者の事故に対する注意喚起を行う

（2015年9月17日 製品評価技術基盤機構）

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、9月17日、福祉用具での誤使用や不注意による事故が多発しているとして、注意喚起を行った。特に、高齢者（65歳以上）は「死亡」「重症」といった重篤な被害に至る恐れがあるため、事前の対策・注意が必要としている。

平成22年度から平成26年度までにNITEに通知された福祉用具による高齢者の事故は147件あり、そのうち100件が死亡、重症といった重篤な被害となっている。また、事故の発生は使い始めてから1年未満に多く（55件）、使用に不慣れであったことも事故の原因の一つと考えられている。

東京都が組み立て式家具の安全性に関する調査報告書を発行

（2015年9月25日 東京都生活文化局消費生活部生活安全課商品安全係）

インターネットショッピングや量販店などで販売されている組み立て式家具に関して、東京都は9月25日、インターネットアンケート調査により組み立て式家具による危害等経験について調査をした。

その結果、以下のことが分かった。

• 調査回答の70％が組み立て式家具の組立経験があった。
• 購入先は「家具インテリアショップ」「ホームセンター」「通信販売」が上位3位を占めた。

農林水産省が「スプラウト生産における衛生管理指針」を公表

（2015年9月7日 農林水産省）

農林水産省は、9月7日、「スプラウト^※1生産における衛生管理指針」を公表した。本指針は室内で工業的生産設備を用いて生産されるスプラウトのうち、箱等の容器に種子を播種し、発芽後に緑化させるカイワレ大根等に適用される。なお、本指針は、コーデックス委員会^※2が2003年に作成した「生鮮野菜・果実に関する衛生実施規範」を参考にして作成された。

近年、スプラウトの需要が世界的に伸びているが、その多くは加熱せずに生のまま食すため、スプラウトの生産に対しては食中毒を起こす微生物の侵入やまん延に留意する必要がある。そのため、本指針は、スプラウト生産に関わる管理者や作業者が、食中毒を起こす微生物の付着や増殖を防止する衛生管理対策を実践することによって、衛生的にスプラウトを生産することを目的としている。

厚生労働省が「食品製造におけるHACCP入門のための手引書」改訂

（2015年10月1日 厚生労働省）

厚生労働省は、10月1日、「食品製造におけるHACCP入門のための手引書^※」の一部改訂を公表した。なお、本改訂は、7月31日に開催された第1回HACCP普及推進中央連絡協議会での協議結果を反映させたもの。

今回の改訂では、資料の構成や用語の見直しのほか、食品関連企業でその取扱いが誤認されやすい各塩素系殺菌料の使用基準（使用できる食品等と使用量の最大限度等）について、新たに一覧表として整理がなされ、付録に追加されている（下表参照）。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

ASTMが洗濯用液体パック型洗剤に安全規格を承認

（2015年9月4日 ASTM）

ASTM International（旧称 American Society for Testing Materials、以下ASTM）のホームページによると、ASTMが洗濯用液体パック型洗剤（以下、パック型洗剤）のラベルと梱包に関する新しい規格を、9月15日に承認する予定であると伝えている。

パック型洗剤は使用時における簡便さから普及しつつあるが、子どもが誤飲し、咳、窒息、吐き気、呼吸困難、意識不明等の症状を示したり、液が目に入って炎症や角膜熱傷を引き起こす事故が発生している。

米国で主要な自動車メーカー10社が衝突軽減ブレーキの標準装備化に合意

（2015年9月11日 NHTSA）

DOT（the U.S. Department of Transportation－米国運輸省）、NHTSA(National Highway Traffic Safety Administration.米国運輸省道路交通安全局)、およびIIHS（the Insurance Institute for Highway Safety－米国道路安全保険協会）は、米国市場で自動車を販売している主要自動車メーカー10社^※が、今後生産予定の新型モデルには Automatic Emergency Braking(AEB－衝突軽減ブレーキ)を標準装備として装着することに合意したと発表した。

ゼネラル・モーターズ（GM）がリコールの対応に関し司法省と合意

（2015年9月17日 General Motors）

9月17日、米国ゼネラル・モーターズ社（General Motors Co.以下 GM）は、同社が行ったイグニッション・スイッチの欠陥に起因する不適切なリコール実施に関し、次の2つの事項について発表した。

①本リコール実施に関する米国司法省との訴追延期合意（ Deferred Prosecution Agreement）の発表

司法省は、本合意により、イグニッション・スイッチの欠陥とそのリコール実施に関する同社に対する訴追を3年間猶予するという。