PLレポート 製品安全 2015年度 No.3

2015.6.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

LIXILが小学5・6年生を対象とした安全教育教材を無償配布

（2015年4月20日 同社プレスリリース）

株式会社LIXILは、小学校5・6年生向けの安全教育教材「安全教育授業プログラム～家の中の安全を考えよう～」を製作し、学校教員および教育機関関係者を対象に配布を開始することを4月20日発表した。

本教材は、屋外での事故に比べて家の中での事故が多いことを受け、子どもたちが家の中で事故に遭わないようにするため、家庭だけではなく学校での安全教育の推進を支援することを目的に製作された。

経済産業省「マーチャンダイザー・バイヤー向け製品安全チェックリスト」を公表

（2015年4月22日 経済産業省）

経済産業省は、安全性の高い製品を調達するため、仕入れ先の選定などにおいて、流通事業者の仕入担当者が確認するべき事項やその方法をまとめた「マーチャンダイザー・バイヤー向け製品安全チェックリスト」を公表した。

2014年7月に流通事業者の自主的な取組を促すための手引きとして「製品安全に関する流通事業者向けガイド」が公表されたが、その作成過程において、流通事業者がより安全な製品を市場に供給するためには、安全性の確保された製品の選定が重要であることが認識された。

経済産業省、「ウォーターサーバーのチャイルドロックに関する事故防止策の検討及び取りまとめ」を公表

（2015年4月23日 経済産業省）

経済産業省は、4月23日、「ウォーターサーバーのチャイルドロックに関する事故防止策の検討及び取りまとめ」を公表した。報告書では、平成19年～平成25年にかけて発生した温水用蛇口で発生した火傷事故の状況を踏まえ、ウォーターサーバー温水用蛇口レバーに関する難開封性（チャイルドロック）に関する構造、評価・試験方法を検討し、ウォーターサーバーの使用者、製造者等に対する具体的な事故防止策を示すなど、リスクアセスメントのための提言を行っている。

湯沢市とヤマト運輸、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズがリコール製品の回収で連携

（2015年4月30日 ヤマトホールディングスプレスリリース）

秋田県湯沢市とヤマト運輸、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ両社は「高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する連携協定を締結したことを4月30日共同で発表した。

リコールの情報が消費者に届かず、事故に至ることが少なくなく、中でも、高齢者宅には、リコール製品の情報が届きにくいといわれている。

今回発表された取組は、ヤマト運輸、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ両社が、リコール製品の情報を、湯沢市の配布物として高齢者の自宅に宅急便で届けるとともに、もし、リコール製品が見つかった場合には、商品の回収を行うというもの。

農林水産省が食品トレーサビリティ「実践的なマニュアル」の各論「漁業編」、「外食・中食業編」を作成

（2015年3月31日 農林水産省ホームページ）

農林水産省は、3月31日、食品トレーサビリティ「実践的なマニュアル」の各論「漁業編」と「外食・中食業編」を作成した。食品トレーサビリティとは、食品の安全性に問題が発生した場合などに、問題のある食品とその流通範囲を迅速に特定する手法のことである。

同省は、平成25年度から食品事業者がトレーサビリティに取り組めるよう、「実践的なマニュアル」を作成しており、平成25年度は、「総論」と、「各論」として「製造・加工業編」「卸売業編」「小売業編」を作成、公表している。

東京都が「公衆衛生上講ずべき措置の基準（衛生管理運営基準）」を一部改正

（2015年4月1日 東京都福祉保健局ホームページ）

東京都は、4月1日、「公衆衛生上講ずべき措置の基準（衛生管理運営基準）」を一部改正し、施行した。東京都では、食品の製造等を行っている事業者が、食品の衛生的な取扱いや施設、従事者の衛生管理等に関して遵守すべき基準を条例で定めている。

都道府県等が本基準を条例で定める場合の技術的助言として、厚生労働省が示している「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針」（平成16年2月27日付食安発第0227012号）が平成26年5月12日に改正されたことに伴い、本基準を改正した。

農林水産消費安全技術センターが平成26年度の食品企業等による自主回収件数の集計結果を公表

（2015年4月23日 農林水産消費安全技術センターホームページ）

農林水産消費安全技術センターは4月23日、平成26年度（平成26年4月1日～平成27年3月31日）に食品企業等が行った食品の自主回収件数を集計し、年度別月別収集件数、品目別原因件数、理由別回収件数に整理して公表した。本件数は、食品企業等が新聞・自社ホームページ等で告知している自主回収情報や、国又は地方公共団体等が公表している自主回収情報等を基に集計したもの。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

米国司法省とCPSCが美術工芸品販売事業者を共同で提訴

（2015年4月22日 米国司法省プレスリリース、CPSCプレスリリース）

米国司法省とCPSC（Consumer Products Safety Commission -米国消費者製品安全委員会）は、4月22日、北米最大の美術工芸品の専門小売事業者（以下「同社」）に対し、テキサス州北部地区連邦地方裁判所に共同で提訴し、制裁金の支払いと無期限の販売差し止めを求めた。

CPSCのリリースによれば、同社は輸入販売した製品の事故^※について、CPSA（Consumer Product Safety Act -米国消費者製品安全法）が定めている報告を怠ったうえ、リコールの実施およびリコールに係る費用等の負担を免れるべく、当該製品の輸入事業者であるにも拘らず、その事実を隠ぺいするような報告を行っていた。

米国運輸省がリコール回収率向上のためのワークショップを開催

（2015年4月28日 米国運輸省道路交通安全局プレスリリース）

米国運輸省（DOT -Department of Transportation）のNHTSA（National Highway Traffic Safety Administration -米国運輸省道路交通安全局）は、4月28日に、関係省庁、自動車関連業界、安全推進関係者および研究者等を対象に、リコール進捗率の向上策を検討するためのワークショップを開催した。2014年にはNHTSAに803モデル、6,390万台のリコール届け出がなされ、過去30年以上の間で最大の対象台数を記録したにもかかわらず、リコールの進捗率が芳しくないことが背景。