「社会福祉施設等における“災害時に役に立つ”BCPとは」
2020.11.1
要旨
- 弊社は2019年度に厚生労働省からの受託事業で、BCPの普及実態及び災害時における有用性について調査した。
- 調査対象におけるBCPの策定率は24.5%であり、策定済みの施設において定期的にBCPを改善しているのは63.9%であった。
- 災害時にBCPが有用性を発揮するためには、定期的な改善等を重ねて内容を具体的なものにすることがポイント。
- BCPの改善に訓練を取り入れることも有効な手段である。
1. 社会福祉施設等におけるBCP策定の実態及び災害時における有用性を調査
MS&ADインターリスク総研は2019年度に厚生労働省から「社会福祉施設等におけるBCPの有用性に関する調査研究事業」を受託し、BCP策定の普及促進を図ることを目的として、社会福祉施設等へのアンケート調査及び ヒアリングを実施し報告書にまとめた。社会福祉施設等においては、高齢者、障害者等の災害時要支援者・配慮者が多く利用していることから、災害時にあってもサービス提供が維持できるような体制を整備しておくことが必要になる。 そのためには、事業継続に必要な事項を定める事業継続計画（BCP）を策定することが有効と考えられる。しかしながら、現状、社会福祉施設等において必ずしもBCPは普及していない。 そこで、当該事業では実際にBCPが活用された事例等を収集し、これから社会福祉施設等がBCPを策定するにあたり参考となるよう様式と解説集を作成した。
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