2021年度 No.5「地方創生における働き方改革と健康経営の推進事例」
2022.3.1
要旨
- 働き方改革や健康経営の取組みは、大企業・中小企業にかかわらず拡大し続けている。その一方で、特に中小企業において取組みの実効性を高めることが地方創生の課題となる。
- 本稿では、愛媛県新居浜市の企業支援の企画を紹介する。
- 本企画は、企業が抱える3つの課題の解消（実効性の向上、人材不足・情報不足および相談先不足の解消）に向けて設計され、進められた。
- 今後、地域内において更に取組む企業が拡大しネットワークを形成することが期待される。
1. 地方創生における働き方改革と健康経営の状況
中小企業経営者の間では、SDGsに対する認知度が2年間で3倍となり、半数以上が認知するようになったとの調査結果＊1がある。同調査では、SDGsの取組みテーマ（予定含む）として、健康経営が最も多く、半数以上の企業が選択している。 経済産業省の健康経営優良法人認定制度（中小規模法人部門）では、2021年の申請企業数が12,849社となり、直近3年間では、毎年約3,000社以上増え続けている。SDGsと健康経営を紐づけて捉える企業が一定数いることが、 申請企業数の増加の一因となっていることが考えられる。
またここ数年、新型コロナウィルスの流行をきっかけとして、働き方に関する急激な変化が求められることとなった。リモートワークの必要性からWeb会議やペーパーレス化などの働き方改革も進み、企業や従業員において、 これらに対し更なる関心が高まっている。
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