2020年度 No.1「健康経営優良法人2021 －認定制度の変更点と今後の方向性―」

2020.9.1

要旨

• 健康経営優良法人2021の申請が開始され、認定要件が開示された。
• 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、一部スケジュールの変更や認定要件の緩和対応がなされている。
• 健康経営を実施する際に、経営課題の解決を意識したより「質」の高い取り組みが求められることとなる。

1. 健康経営優良法人2021申請受付開始

健康経営への関心は年々高まっており、2016年度に創設された「健康経営優良法人認定制度」では、前回の健康経営優良法人2020で大規模法人部門1,480社、中小規模法人部門4,816社が認定されている。

毎年、段階的に認定要件が見直しされているが、5回目となる健康経営優良法人2021のスケジュール、認定要件等が公開された。新型コロナウイルス感染症の流行の状況も踏まえた、今回の変更点についてポイントを紹介する。

2. 新型コロナウイルス感染症への対応

(1)申請スケジュールの変更

新型コロナウイルスの感染症の対応を考慮し、健康経営優良法人【中小規模法人部門】の申請期間を昨年度から1か月程度延長し、11月27日までとしている。ただし、健康経営優良法人【大規模 法人部門】の申請期間は昨年同様であり、「健康経営度調査」の回答期限は10月16日となっている。