第68号「雪災リスクおよびその対策」
2015.12.1
1. はじめに
日本の国土の50%以上が国土交通省により豪雪地帯に指定され（図1）、雪害の防除をはじめとする豪雪地帯対策の対象となっている。また、2014年2月に関東甲信地方を襲った大雪も記憶に新しく、豪雪地帯以外にとっても降雪および積雪は冬期における大きなリスクとなっている。
本レポートでは降雪シーズンに向け、本年の寒候期予報を紹介するとともに、雪による被害を軽減するための対策を整理する。
2．本年の寒候期予報
9月25日に気象庁より発表された本年の全国寒候期予報（表1）によると、今冬（12月～2月）の気温は東・西日本と沖縄・奄美では高く、北日本ではほぼ平年並と予想されている。
また、降雪量は、東日本の日本海側では少なく、西日本の日本海側では平年並か少なく、北日本の日本海側ではほぼ平年並と予想されている。
なお、気象庁によると冬の天候に影響の大きい北極振動※の予想は難しく、現時点では考慮できていないため予報には不確実性があり、常に最新の1か月予報等を確認することが推奨されている。
会員登録で レポートを全て見る
