ESGリスクトピックス 2022年度 No.9

2022.12.1

＜サステナビリティ開示＞
欧州サステナビリティ開示指令が最終承認 開示義務化の企業が拡大

欧州理事会は2022年11月28日、域内の企業にサステナビリティ情報の開示を求める「企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive）」案を最終承認した。域内で事業を行う企業は、一定の要件を満たせば、国籍を問わず適用される。今後は、加盟国が指令を踏まえて法制度を整備する。

新しい指令で、主に下記の要件を満たす企業は開示が義務化される。

（参考情報：2022年11月28日付EU HP）

＜気候変動＞
RE100が技術要件を改訂、再生可能エネルギーの「追加性」を重視

2022年10月24日に国際イニシアチブ「RE100」は、技術要件の改訂を発表した。RE100は、企業が自らの事業に使用する電力の100%を再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）で賄うことを目指すイニシアチブであり、2022年11月現在で世界389社（そのうち日本企業75社）が加盟している。RE100の加盟企業は、遅くとも2050年までに自社で消費する電力を100%再エネ由来とする必要があるが、今回の改訂により「再エネ電力」の技術要件が以下のように変更された。

（参考情報：2022年10月24日付RE100 updates its technical criteria to accelerate corporate impact）

＜サステナビリティ開示＞
サステナビリティ開示、グローバル企業の98％が「保証あり」、「合理的保証」はごくわずか

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2022年10月20日に公表したレポート（「Reporting matters 10th anniversary edition」）によると、加盟企業154社が21年に発行したサステナビリティ報告書や統合報告書をレビューした結果、98％が開示内容について第三者による保証を受けていることが明らかになった。内訳では、「限定的保証」が82％の一方、「合理的保証」は6％に留まった。

（参考情報：2022年10月20日付WBCSD HP）

＜独占禁止法＞
経産省と公取委、サイバーセキュリティ対策における独禁法および下請法の考え方示す

経済産業省と公正取引委員会は10月28日、「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」と題する指針を公表した。近年、大企業から中小企業までを含むサプライチェーン上の弱点を狙って、攻撃対象への侵入を図るサイバー攻撃が顕在化・高度化していることが背景にある。

（参考情報：2022年10月28日付経済産業省HP、2022年10月28日付公正取引委員会HP）

＜サイバー＞
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（案）」に対する意見募集を開始

2022年10月26日、経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構は、サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer.3.0（案）（以下、Ver.3.0（案）という）を公開し、意見募集を行った。意見募集期間は12月5日までとし、有識者や関係者から構成される改訂委員会によると、付録となるチェックシートや参考資料、実践のための手引書も含めて年度内には内容を確定し、公開するという。

（参考情報：2022年10月26日付経済産業省および独立行政法人 情報処理推進機構URL（最終閲覧2022年11月14日））