ESGリスクトピックス 2022年度 No.4

2022.7.1

＜SDGs＞
2022年の世界SDGs達成度ランキング、日本は1ランクダウンの19位

各国のSDGs目標の達成度を毎年公表している「持続可能な開発レポート」の2022年版が6月2日公表され、総合評価で日本は昨年から1ランクダウンの19位だった。ランキングの対象は世界163か国。首位はフィンランドで2位は デンマークなど、欧州諸国が上位を占めた。アジア諸国では、日本に次いで韓国が27位だった。

同レポートは、持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）^*とドイツのベルテルスマン財団^**が発行。SDGsの17の目標ごとに「達成済み」「課題」「重要な課題」「最大の課題」の4段階で各国の達成状況を評価した。 目標ごとに指標を複数設けている。

（参考情報：2022年6月2日付ケンブリッジ大学出版局 Sustainable Development Report 2022 HP）

＜非財務情報開示＞
金融庁WGが有価証券報告書にサステナビリティ情報の「記載欄」新設方針、TCFDの枠組みを採用へ

金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは2022年6月13日、投資家の判断材料として企業のサステナビリティ関連情報の開示を拡充するため、有価証券報告書に「記載欄」を新設することなどを含む報告書を公表した。

報告書のタイトルは、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」。

（参考情報：2022年6月13日付金融庁 HP）

＜生物多様性＞
民間取組を動員した「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）」の制度設計が進展

2022年に開催予定の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択される見通しである「ポスト2020生物多様性枠組」では、目標案の1つとして、2030年までに少なくとも世界の陸域と海域の自然をそれぞれ30%保全または 保護する「30by30」が掲げられている^*。しかし、現状では世界全体に占める国立公園等の保護地域の割合は、陸域が17％、海域が10％である。日本においても陸域で20.5%、海域で13.3％に留まっており、保護地域のみで30by30を 達成することは非常に難しい。そのため「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM^**）」のコンセプトに基づき、民間の自主的な保全取組なども動員することが期待されている。

（参考情報：2022年3月22日付（一社）環境パートナーシップ会議 J-GBF第一回地域連携フォーラム,資料集OECMの現状と概要 HP）

（参考情報：2022年5月27日付環境省 自然共生サイト（仮称）の仕組みの試行について HP）

（参考情報：2022年6月20日付環境省 30by30 HP）

＜コーポレートガバナンス＞
経団連、「再改訂コーポレートガバナンス・コードの実効性の向上」を公表

一般社団法人日本経済団体連合会は2022年5月16日、「再改訂コーポレートガバナンス・コードの実効性の向上」を公表した。コーポレートガバナンス・コード（以下、「CGコード」）の再改訂^*を受けて、企業における運用上の課題と 今後の取組に対する提言をまとめたものである。

同会は本提言の中で、CGコードの「コンプライ・オア・エクスプレイン（CGコードの各原則を遵守するか、あるいは遵守しない理由を説明）」について、企業が十分な検討を経ずにコンプライを選択するなどの課題を示した。本来コンプライと エクスプレインに優劣はないものの、コンプライを選択しない場合に、投資家からネガティブな評価を受けることも背景として指摘している。

（参考情報：2022年5月16日付日本経済団体連合会 HP）

＜感染症＞
サル痘ウイルスの感染が拡大、風土病としない地域でも流行

2022年6月17日、世界保健機構（WHO）は、1月から6月15日の約半年の間で、サル痘を風土病としない地域36ヵ国において2,039件の感染事例が確認されたことを公表した。

サル痘ウイルスは主にアフリカに生息するリス等の齧歯類やサル、ウサギ等のウイルスを保有する動物との接触によりヒトに感染するとされているが、接触感染や飛沫感染によってヒトからヒトに感染するケースも発生している。 これまでサル痘はカメルーン、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国等の西アフリカと中央アフリカに限られた地域の風土病とされていたが、22年5月頃からは、サル痘流行国への海外渡航歴のないサル痘感染者が米国や欧州等で 相次いで確認されている。

（参考情報：2022年6月17日付世界保健機構(WHO) HP）

（参考情報：2022年6月17日付厚生労働省 HP）

（参考情報：2022年6月17日付国立感染症研究所 HP）