ESGリスクトピックス 2017年度 No.4

2017.7.1

国内トピックス2017年4～5月に公開された国内のCSR･ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜持続可能な調達＞
イオン、持続可能な調達2020目標を策定

（参考情報：2017年4月19日付 同社HP）

イオンは4月19日、農産物、畜産物、水産物、紙・パルプ・木材、パーム油を対象とした「イオン持続可能な調達方針」および「持続可能な調達2020年目標」の策定を発表した。グローバル基準に基づいて生産された商品の調達を推進することにより、真に「安全・安心」な商品の提供と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。

紙・パルプ・木材、パーム油についてはプライベートブランド（以下、PB）でFSC^*認証やRSPO^**認証等の持続可能な認証を取得した原料の100%利用を目指す。

＜ダイバーシティ＞
経団連が「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」を公表

（参考情報：2017年5月25日付 同団体HP）

経団連は、2017年5月25日、「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」と題した提言を公表した。

本提言は、ダイバーシティ・インクルージョン社会を実現する上で重要な要素の一つとなるLGBT（性的マイノリティー）の人々について、各企業における適切な理解・知識の共有と、その認識・受容に向けた取組の推進を目的としたものである。

＜情報管理＞
経済産業省およびIoT推進コンソーシアムが、データの利用権限に関する契約ガイドラインを公表

（参考情報：2017年5月30日付 同省HP）

経済産業省およびIoT推進コンソーシアム^*は5月30日、「データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」を公表した。

近年、IoTやAI等の技術革新により事業者の保有データが爆発的に増加していることに伴い、事業者間の垣根を超えたデータ連携の実現により新たな付加価値が創出されることへの期待が高まっている。

海外トピックス2017年4～5月に公開された海外のCSR･ERMに関する主な動向をご紹介します。

＜人権＞
ビジネス・人権資料センターが再エネプロジェクトの人権侵害リスクを投資家に喚起

（参考情報：2017年4月 BHRC HP「Renewable Energy Impact on Communities」）

国際人権NGOのビジネス・人権資料センター（BHRC）は、「Renewable Energy Impact on Communities」を、インパクト投資推進団体Transform Finance、インパクト投資会社Sonen Capitalと共同で4月26日に発表した。同報告書は、再生可能エネルギー投資に際し投資家に対して人権を配慮するよう求める提言をまとめたものである。

再生可能エネルギー発電所の建設プロジェクトは、気候変動緩和など環境面でのメリットが期待される一方、土地収奪、先住民の強制移住、暴力や殺人等、人権侵害を伴うものになるリスクが潜んでいる。

＜ESG＞
国連責任投資原則（PRI）が「ESG Integration: how are social issues influencing investment decision?」を発表

（参考情報：2017年5月16日付 PRI HP）

PRIは5月16日、ESG投資の判断にあたり、「S（社会）」の要素の評価事例等を紹介する「ESG Integration: how are social issues influencing investment decision?」を発表した。

「S（社会）」分野の取組は、人権、男女平等、労働環境など多岐に渡るが、投資家にとって、これらの取組が企業の業績に与える影響が判定しにくく、投資判断に採り入れ難かった。

本資料は、企業の実際の取組について、投資家が「S（社会）」の観点からどのような評価を行っているか、幅広く紹介している。

＜海外リスクマネジメント＞
ダンアンドブラッドストリートが「2017年第二四半期における世界経済の10大リスク」を発表

（参考情報：2017年5月19日付 dun&bradstreet HP）

ダンアンドブラッドストリートは5月19日、「2017年第二四半期における世界経済の10大リスク」に関するレポートを発表した。

本10大リスクは、ダンアンドブラッドストリートがグローバル経済を取り巻く様々な事象に対して同社独自のリスクスコアを付与し、そのリスクが企業に及ぼしうる影響度の大きさでランク付けしたもの。同社は四半期ごとに最新の世界情勢等を基に分析した結果を発表しており、米国内企業を中心としてグローバルに活躍する企業のリスクマネジメント資料として利用されている。