ESGリスクトピックス 2016年度 No.11

2017.2.1

国内トピックス2016年12月に公開された国内のCSR･ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜コンプライアンス＞
消費者庁が「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表

（参考情報：2016年12月9日 同庁HP）

消費者庁は12月9日、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（現行ガイドラインの改正版）を公表した。

本ガイドラインは、2016年3月公表の「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第1次報告書*を踏まえ、内部通報制度の実効性向上の観点から、現行ガイドラインに記載されている「事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項」を、より具体化・明確化したもの。

＜情報管理＞
インタセクト・コミュニケーションズが日本で初めてCBPR認証を取得

（参考情報：2016年12月21日 同社HP）

ソフトウェア開発等を行うIT事業者であるインタセクト・コミュニケーションズ株式会社は、CBPR（Cross Border Privacy Rules／APEC越境プライバシールール）システムの認証を、日本で初めて取得した。

CBPR認証は、企業等の越境個人情報保護^*にかかる取組に関し、APECプライバシーフレームワークへの適合性を認証する制度である。

＜情報管理＞
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン解説書」を公開

（参考情報：2016年12月21日 同機構HP）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月21日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン解説書（以下、「解説書」）」を公開した。

同書は、2015年12月に経済産業省とIPAが共同で策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン（以下、「ガイドライン」）」に具体的な実践内容の記載がなかったため、ガイドラインの内容を補足し、実施方法を具体的に解説するために策定された。そのため、経営層だけではなく、経営層の指示を受けて対策を実施する責任者や担当者を想定読者としている。

＜サステナビリティ＞
内閣SDGs推進本部が「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を決定

（参考情報：2016年12月22日付 首相官邸HP）

内閣の持続可能な開発目標（SDGs^*）推進本部は12月22日、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を決定した。

本実施指針は、SDGsの実施のため、政府が関係府省庁と一体となり、あらゆる分野のステークホルダーと連携しつつ、広範な施策や資源を効果的かつ一貫した形で動員することを可能とすることを目的に策定された。

海外トピックス2016年12月に公開された海外のCSR･ERMに関する主な動向をご紹介します。

＜ダイバーシティ＞
HRCが2017年版のLGBTの企業平等指数を公表

（参考情報：2016年12月5日付 同団体HP）

Human Rights Campaign Foundation^*（以下、「HRC」）は12月5日、「職場におけるLGBTの平等性に関する評価」の結果（Corporate Equality Index＝企業平等指数、以下「CEI」）を公表した。

CEIとは、米『フォーチューン／Fortune』誌が提供する「Fortune 1000」（全米上位1000社）と米『アメリカン・ロイヤー／American Lawyer』誌が発表する上位200の法律事務所を対象に、当該組織のLGBTに関する取り組みの評価結果を示すものであり、今回、最高評価である100点満点を取得した企業数は517であった。

＜地球環境問題＞
HPがCDPのGlobal Forests Report 2016で、IT事業者として初めてA評価を取得

（参考情報：2016年12月7日 同社HP他）

HPがCDP^*のGlobal Forests Report 2016^**で、IT事業者として初めてA評価を取得した。A評価を取得したのは、CDPからの質問状に回答したグローバル企業201社中8社で、HPの他にユニリーバ、ロレアル、テトラパックなど。

HPは、自社の紙製品や紙パッケージをFSC^***が認証した木材パルプか古紙パルプのみで生産する「森林破壊ゼロ」を2020年までに達成するとしている。また、自社のみならずサプライチェーンやマーケットに対しても森林破壊ゼロの取組を展開しており、このような取組が評価された。