ESGリスクトピックス 2016年度 No.1

2016.4.1

国内トピックス2016年2月～3月に公開された国内のCSR･ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜内部統制＞
日本取引所自主規制法人が「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」を策定

（参考情報：2016年2月24日付 同法人HP）

日本取引所自主規制法人は2月24日、不祥事に直面した上場会社に強く期待される対応や行動に関する原則として、「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」を公表した。

上場会社の不祥事対応では、一部においてその対応が不十分、あるいは不適切なケースが見受けられるため、同プリンシプルを策定した。本来、不祥事への具体的対応は各社の事情や不祥事の内容に即して行われるものであることから、同プリンシプルではすべての不祥事への対応を一律の基準により規律するのではなく、対応策の根底にあるべき共通の行動原則を明示し、各上場会社の個別の判断の拠り所を提供している。

＜情報セキュリティ＞
経済産業省が平成28年版「情報セキュリティ管理基準」を公開

（参考情報：2016年3月1日付 同省HP）

経済産業省は3月1日、平成28年版「情報セキュリティ管理基準」を公開した。

同基準は、2013年に改訂されたISO/IEC27001^*及び27002^**に対応し、以下について大幅な変更を加えたものである。

• マネジメントシステムの共通化
• 構成の変更
• IT環境の変化に伴う管理策の新規追加、削除、統合

＜CSR＞
日本航空とイオンが「緊急物資輸送の覚書」を締結

（参考情報：2016年3月7日付 両社HP）

日本航空（JAL）とイオンは3月7日、「緊急物資輸送の覚書」を締結したと発表した。航空会社と小売事業者がこのような覚書を締結するのは、国内で初めてとなる。

両社は東日本大震災時の共同支援活動として震災翌日に緊急支援物資を空輸するなど、これまでも共同での災害支援活動を行ってきた。同覚書は、地震や降雪、風水害といった天災により地域住民が避難せざるをえない事態が頻発していることを鑑み、有事の際に両社の情報・物流ネットワークを活用し、協力して緊急物資の輸送にあたることを定めたもの。

海外トピックス2016年1月～2月に公開された海外のCSR･ERMに関する主な動向をご紹介します。

＜リスクマネジメント＞
国連グローバル・コンパクトがGrobal Opportunity Report 2016を公表

（参考情報：2016年1月26日付 国連グローバル・コンパクトHP）

国連グローバル・コンパクトは1月26日、マネジメントシステムに関する第三者認証等を行うDNV GLおよび北欧のシンクタンクMonday Morning Global Instituteと共同で、"Global Opportunity Report 2016"を公表した。

本レポートは、産業界・政府・社会的リーダー5,567人に対する調査と200人以上の専門家の意見から、切迫する5分野のグローバルリスクを明らかにした上で、当該リスクをビジネスの機会に転換する方策をまとめたもの。本レポートに記載されているリスクと機会は以下の通り

＜CSR＞
GRIがSDGsを達成するための新戦略「持続可能な開発のための戦略2016-2020」を公表

（参考情報：2016年2月3日付 GRI HP）

GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）は2月3日、「持続可能な開発のための戦略2016-2020」を公表した。

本戦略は、2015年9月に国連の総会で承認されたSDGs（持続可能な開発のための2030アジェンダ）の達成に寄与するための、GRIにおける今後5年間の戦略を示したものである。

GRIはこれまで「サステナビリティ報告」の普及を通して、経済・環境・社会に関する情報開示の透明性を高めることにより、当該組織が持続的に発展していくためによりよい意思決定を行い、 ステークホルダーとの信頼関係を構築することを促してきた。

＜CSR＞
フォードが自動車製造事業者として初めてEICCに加盟

（参考情報：2016年2月24日付 同社HP）

フォードは2月24日、自動車製造事業者として初めてEICC（Electronic Industry Citizenship Coalition）^*に加盟することを表明した。

EICC加盟企業は、EICCが定める「電子業界CSRアライアンス行動規範（Electric Industry Code of Conduct）^**」に基づき作成した規準をサプライヤーに展開する。また、EICCが構築したツールを活用して同行動規範の遵守状況を評価し、取組の強化に必要な施策を検討・実施することが求められる。加えて、正会員(Full Member)となる同社には、自社のみならずサプライヤーの施設についても行動規範に反するリスクの高い施設を洗い出し、そのうち少なくとも25%の施設で監査を実施することなども求められる。