ESGリスクトピックス 2015年度 No.6

2015.10.1

国内トピックス2015年7～9月に公開された国内のCSR･ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜情報セキュリティ＞
ラックが「標的型攻撃 対策指南書」を公開

（参考情報：2015年7月28日付 同社HP）

株式会社ラックは7月28日、「標的型攻撃対策指南書（第一版）」を公開した。同社は、標的型攻撃の被害を受ける企業が増加し続けているにも関わらず、多くの企業や公共機関において標的型攻撃に対する正しい認識と対策が進んでいない現状があるとし、その解決を目指して同指南書の発行に至ったとしている。

同指南書には企業の経営者、事業責任者、IT技術者を対象とした、標的型攻撃対策の方法が、40ページにわたりまとめられている。

＜CSR＞
全日本印刷工業組合連合会が「全印工連CSR認定制度」の認定企業を発表

（参考情報：2015年8月6日付 同連合会HP）

全国の中堅印刷業者が加盟する全日本印刷工業組合連合会は8月6日、「全印工連CSR認定制度」の認定企業を発表した。同認定制度は横浜市立大学の影山摩子弥教授の監修のもと、2013年に全国初の業界別CSR認定制度として始まった。

CSR取組項目^*のチェックリスト基準を満たした企業に対して、その達成度合いに応じて、ワンスター認定（標準認定）、ツースター認定（上位認定）、スリースター認定（最上位認定）の3段階の認定を行っている。

＜個人情報＞
個人情報保護法・番号法改正案が成立

（参考情報：2015年9月3日付 衆議院HP、内閣官房HP）

「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の改正案が2015年9月3日に衆議院にて可決、成立した。なお、両改正法は公布日である2015年9月9日より2年以内に施行される。

本改正は、個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによって、 新産業・新サービスの創出、国民の安全・安心の向上を実現すること及びマイナンバーの利用範囲を拡充することを目的としている。

海外トピックス2015年7～8月に公開された海外のCSR･ERMに関する主な動向をご紹介します。

＜CSR＞
米国にて廃棄物再利用のためのマーケットプレイス開設へ

（参考情報：2015年7月8日付 US BCSD HP）

米国企業等による持続可能な開発のためのイニシアチブであるUS BCSD(US Business Council for Sustainable Development)は、産業廃棄物の再利用のために企業間で取引を行うオンラインマーケットプレイス"National Materials Marketplace"の開設プロジェクトを発表した。同プロジェクトは、オンラインデータベースを通じて、参画する企業間で割安な廃棄物の再利用や交換などを行うもの。同プロジェクトには、ゼネラルモータースやナイキなど、米国で事業展開する大手企業が20社以上参画している。

＜ワーク・ライフ・バランス＞
Netflix社が従業員向けの新たな育児休暇制度を発表

（参考情報：参考情報：2015年8月4日付 同社HP）

Netflix社^*は、8月4日付で、従業員向けの新たな育児休暇制度を発表した。

同制度の概要は、以下の通り。

• 従業員は（男性・女性いずれも）、子供の誕生または養子縁組から1年間は、期間の制限なく、無条件で休暇を取得できる
• 従業員は、休暇取得後、パートタイム、フルタイムのいずれでも職場復帰が可能で、復帰後も必要に応じて再度休暇を取得できる
• 会社は、職場復帰後も休暇取得前と同水準の給料を提供する

＜持続可能性＞
国連が、国連と企業の協働に関するガイドライン（改訂版）を公表

（参考情報：2015年8月21日付 国連グローバルコンパクトHP）

国連は8月21日、国連と企業の協働に関するガイドライン改訂版^*を公表した。

8月2日に国連加盟各国が「持続可能な開発のための2030アジェンダ^**」に合意したが、国連は、同アジェンダに掲げられた目標の実現のためには、民間企業をはじめ様々な組織の相互連携が不可欠である、としている。同ガイドラインでは、国連と企業の協働により、その取組が国連の公平性や独立性を阻害したり、社会に対して負の影響を及ぼすことにならないよう「基本原則」を定めた。