2021年度 No.2「リモート災害対策本部へのアップデート」

2021.11.1

要旨

• 新型コロナ禍を契機にリモートワークは多くの企業に浸透しており、緊急時体制もリモートワークを前提としたものへと再構築（アップデート）していくことが必要となる。
• 本稿では、緊急事態発生からの経過時間や求められる役割によって変わってくる「被災現場業務とリモート業務の関係性」や、「リモート業務の特性」に着目して、これらアップデートを実施する際のポイントを具体的に解説する。

1．はじめに

弊社が2021年に上場企業を対象として実施した調査によると、ニューノーマルを踏まえた取組みとして、特に「在宅勤務やリモートワークを想定した緊急対応体制」を課題として捉え、再構築しようとしている企業が多く、 約4割に上ることが分かった【表1】。

ここでは、かかる緊急対応体制を「リモート災害対策本部」と呼ぶが、本稿では、従来の災害対策本部から「リモート災害対策本部」に再構築（アップデート）するために必要なポイントを解説する。なお、解説にあたっては、 今後、発生が懸念される首都直下型地震や南海トラフ地震等の「地震リスク」を想定した。

2．リモート災害対策本部へのアップデートの必要性

そもそも、前提として、「リモート災害対策本部」へのアップデートは何故必要なのだろうか。この点、以下2点の側面からその必要性を解説する。