新型コロナウイルス情報「新型コロナウイルス（新型肺炎）最新情報 ⑥」
2020.5.1
本ニュースご利用にあたって
- 企業の総務部門・リスク管理部門などの危機管理担当部門は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、状況の変化を随時把握することに苦慮されておられることと推察します。
- そこで、当社では新型コロナウイルス感染症に関する最新情報をまとめ、定期的に情報ご提供することとしました。企業のご担当者様は、状況の変化の有無を把握いただき、時宜に応じた対応の参考としてください。
- 今後の感染拡大～収束に至るまでの状況の変化を企業のご担当者が容易に把握可能とするため、状況に「変化あり」の事項、「変化なし」の事項を可能なかぎり明確に記載します。
- なお、本ニュースに記載する情報は、原則として、厚生労働省、世界保健機関（WHO）、アメリカ疾病対策センター（CDC）等の公的機関からの情報に基づきます。
要旨
- 日本では感染者の増加率は着実に減少しているものの、5月13日現在で緊急事態宣言は全国を対象に発令されており、特に特定警戒都道府県に所在する企業は感染拡大防止のための取組みを維持する必要がある。
- 一方で、今後、特定警戒都道府県の範囲の見直しや緊急事態措置の緩和を念頭に、企業は、「職場での感染予防策の徹底」と「業務の再開」を両立させるための具体的な方策を検討する必要がある。
総括：2020年5月13日時点で企業に求められる主要な対応事項
本稿1～6の記載を踏まえ、5月13日時点で企業に求められる主要な対応事項は次のとおり。
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