号外「新型肺炎「国内発生早期」において企業が対応すべきポイント」
2020.2.1
要旨
- 新型肺炎（新型コロナウイルス）の感染拡大に歯止めがかからず、日本政府は2月16日「現状は国内発生の早期にある」との認識を示し、企業に対して一歩踏み込んだ対策の実施を求めた。
- 一方、感染の発生源となった中国では、企業は大流行のフェーズの危機対応に取り組んでいる。
- そこで今回は、弊社のグループ会社で中国に拠点を置くインターリスク上海の飯田剛史・マネジャー上席コンサルタントによる緊急執筆をお届けする。
2019年の年末に中国・武漢市で発生した新型肺炎が世界的に急速な感染拡大を見せている。12月12日に原因不明の肺炎が発生、約1ヶ月後の1月16日には国内初の感染者が発生した。それから今日まで、世界 各国が様々な対策を講じているが感染拡大は止まらず、表１のとおり、多数の感染者・死者が確認されている。
こうした事態を受けて日本政府が2月16日「国内発生早期」との認識を示したことから、国内の企業も今回の新型肺炎への具体的な対策を検討すべき段階に来ている。
そこで今回は、弊社のグループ会社で中国に拠点を置くインターリスク上海の飯田剛史・マネジャー上席コンサルタントによる緊急執筆をお届けする。同コンサルタントは、直近まで上海で勤務しており、日本より一足先に感染が急拡大した社会状況や企業対応を目の当たりにしてきた。
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