2019年度 No.1「地震を想定したBCPにおける初動対応のポイント」
2019.6.1
要旨
- 大地震発生後の初動対応において、活動拠点となる建物の使用可否を判断する「建物立入判断」や、負傷者の「救出救護」は極めて重要な活動である。
- 「建物立入判断」や「救出救護」は、本来、建築士、消防、医師等の専門家に対応を依頼することが望ましいが、大地震発生時には、様々な要因でそれが難しくなることが想定され、自力で対応できるように準備しておくことが望まれる。
- 「建物立入判断」や「救出救護」について、各企業が拠点（事業所）ごとに自力で対応するうえで、専門家や公的な機関が示す基準等を参考に自社用の手順を整理するとともに、訓練を実施することが重要である。
1. 建物立入判断と救出救護の重要性
「建物立入判断」と「救出救護」については、本来は建築士、消防、医師等の専門家が対応することが望ましいが、これらの専門家が常駐している拠点（事業所）は少ないのが現状である。また、大地震発生時には、専門家の数が不足することや交通や通信等のインフラが遮断されることも想定され、拠点外部から専門家の支援を得ることも難しくなる。そのような中で、人命安全を確保するためには、各拠点（事業所）が自らの力で「建物立入判断」と「救出救護」をできるようになることが必要となる。
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