自動車販売業などの複数拠点を有する皆さまへ
拠点周辺(商圏内)の自然災害発生時の被災人口を把握することができるサービスです。被災人口をあらかじめ把握しておくことで、地震や洪水等の自然災害が発生した際に被災地域拠点に集中して商品を供給していくなどの戦略を立てることが可能です。
本サービスをご活用いただき、被災地域への社会貢献、地域住民の皆さまとの信頼関係をより強固にしていきませんか。
商品概要
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POINT1
災害発生前に拠点周辺(商圏内)の被災規模を算定
発災後の生活物資の供給量の判断をスムーズに実行本サービスではお客さまの拠点情報や想定される商圏範囲(例:1km以内など)などを基に、地震や洪水等が発生した場合の被災人口(被災台数も対応可能です)を分析します。(ご要請に応じて、浸水深別、年齢別、全壊・半壊別のご提示も可能です)
発災前に、各拠点への物資・商品の供給量判断をするための参考情報をあらかじめ得ておくことで、実際に発災した際の供給量判断をスムーズ※に行うことができます。
※従来は、過去の同種災害時の経験や平常時の売上規模などに応じて供給量を検討することが多いと思われますが、客観的な個別分析結果をベースとした意思決定が可能となります。業種 災害時に想定される需要変化 スーパー
コンビニ
ホームセンター災害により、家屋が被害を受けることにより、失われた飲料・食料、衣料品などの生活物資や家屋を 一時的に修繕するための物品の需要が高まるものと考えられる。
- 飲料・食料 …水、お茶、スポーツドリンクなど
- 食料 …お米、パン(賞味期限の長いもの)、レトルト食品
- 家屋を修繕するための物品 …ブルーシート、軍手(手袋)、長靴、清掃用具、作業着、スコップ、土嚢袋(ゴミ袋)、のこぎり、台車、ホースリール
- その他 カセットコンロ(カセットボンベ)、寝具類、衣料品、タオル、作業服、生理用品、使い捨てカイロ、瞬間冷却剤
自動車販売業 災害により、自家用車が被害を受けることにより、代替の自動車や修繕するための備品などの需要が 高まるものと考えられる。
- 代替の自動車 …新車よりもすぐに乗れる中古車の需要が高まる。
- 修繕するための備品 …清掃用品(ボディー用、車内用)
電気器具販売店 災害により、家庭内の様々な電気器具が損傷し、代替需要が高まる。
- 電気器具 …テレビ、冷蔵庫、洗濯機(乾燥機)、電子レンジ、オーブン、エアコン、石油暖房器具など
- その他 …発電機、スマホ充電器など
ドラッグストア
(調剤店)災害により、普段服用している薬剤が失われることが想定される。
症状によっては、1日失われても深刻な影響が発生することがありうる。 -
POINT2
公開データを基にした分析
分析対象に関するデータ以外は、原則、公開データ※に基づき分析を行うため、お客さまで資料等をご準備いただく必要がありません。
※国勢調査人口・世帯数データ、洪水ハザードマップ、震度分布など
※所在地・商圏範囲などの情報をお客さまよりご提供いただいて分析することも可能です。
分析の主な流れ
分析にあたっての主な流れは以下のとおりです。
商圏範囲・人口データ・ハザードマップを重ね合わせて集計して、被災人口を算定します。
ご要請に応じて、浸水深別、年齢別、全壊・半壊別のご提示も可能です。
エリア内の基礎分析
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商圏等のエリアの設定
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人口(男女・年齢別)、世帯数、所得、
家計品目別支出などの設定
ハザード情報
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想定地震動
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洪水ハザードマップ
商圏別分析
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店舗別被災人口
(需要量) = 被災人口(世帯数) × 生活物資別購入度合い
分析内容
分析内容 | |
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分析項目 | 商圏範囲別被災人口・被災台数 (ご要請に応じて、浸水深別、年齢別、全壊・半壊別の提示も可能です) |
必要情報 | 主に以下の情報(お客さまから情報提供なしで実施可能) 拠点の所在地、人口、浸水想定エリア、想定震度、商圏情報(店舗からの距離)など |
対象ハザード | 洪水もしくは地震 |
分析条件例 <洪水リスクによる商圏内被災人口分析の条件設定例> | |
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洪水対象河川 | 荒川水系(想定最大規模) |
想定浸水地域 | 国土交通省の国土数値情報・洪水浸水想定区域データ(令和元年版)を使用 |
分析対象拠点 | 東京23区所在の〇拠点 |
拠点所在地 | 貴社HP記載情報により設定 |
人口 | 国勢調査(2015年調査、町丁字別) |
商圏範囲 | 上記各拠点より、直線距離で0.5km以内、1km以内、2km以内、3km以内と想定 |
被災人口の 集計方法 |
単純集計と最寄り店舗の商圏にのみ属するとして計算する(重複カウントなし) 最寄り拠点集計を行います。浸水深(浸水ランク)別で集計。 |
単純集計と最寄り拠点集計の結果をどのように考えたらよいですか?
単純集計は各拠点の被災ポテンシャルであり、最寄り拠点集計は実際の拠点別の需要増などを推測する上での指標とご説明しております。最寄り拠点集計は、店舗周辺に被災人口が見込まれる場合においても更に近い場所に他の店舗があった場合は近い方に向かうと考えるのが自然、という考えがベースにあります。他方、近くに店舗があったとしてもそれらの店舗が操業できない場合は単純集計結果が指標として活用されます。両方の指標を参考とされることを推奨いたします。
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分析結果(店舗別・被災人口)例
店舗別に、商圏範囲内の被災人口を算出します。
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分析結果(報告書考察)例
分析結果をどのように捉えればよいか、考察を行います。
<考察結果例>- 〇〇店、〇〇店、〇〇店の商圏内被災人口が突出しているため、
災害時には優先的に物資を供給することが望まれる。
なお、当該3店舗の内〇〇店のみ浸水が想定されていないため、
この店舗を中心に周辺被災者に物資を供給する体制づくりが望まれる。
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〇〇店、〇〇店、〇〇店は比較的隣接している。
そのため、単純集計結果は大きな結果になっているものの、
最寄り店舗集計においては最寄り店舗の商圏に属するとの処理を行っているため、他の店舗と比較すると結果は想定的に小さくなっている。
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今回の分析対象地域は大規模な浸水が見込まれる地域であり、
浸水深3m以上の浸水被害(浸水地域)が主流となっており、
早期損害復旧に時間を要することが想定される。
13店舗の内、浸水が想定される店舗は9店舗で、大部分を占めている。
そのため、商圏内被災人口が多い店舗を優先復旧店舗として位置づけて早期に復旧することを目指すなどの戦略も考えられる。
- 〇〇店、〇〇店、〇〇店の商圏内被災人口が突出しているため、
費 用
拠点数・分析対象被害シナリオ数に応じて、下表の通りとなります。
拠点数 | 価格(税抜:1被害シナリオ※まで) |
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20拠点まで | 48万円 |
21〜50拠点 | 60万円 |
51〜100拠点 | 72万円 |
101拠点〜 | 個別にご相談させていただきます |
※被害シナリオとは、ペリル(地震or洪水)×想定シナリオ(南海トラフ地震、荒川氾濫など)の組合せ数になります
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■オプション(追加料金が発生します)
以下の分析も可能です。
-競合他社様を考慮した分析を行う場合
-被災人口(国勢調査)以外の指標で分析を行う場合
-その他個別ご要望に応じた分析を行う場合 -
【条件】
- 分析対象データは当社指定フォーム(エクセル)にてご提供いただきます。
- 分析結果は当社指定フォーム(パワーポイント)にてご提供いただきます。
- 報告書の記載項目は以下のとおりです。
分析条件、分析結果(拠点別震度or浸水深分析結果、拠点別商圏距離別分析結果、
商圏距離ごとの拠点別震度or浸水深別分析結果。単純集計分析と最寄り拠点分析の
両方を実施)、分析結果考察
よくある質問
地震や洪水以外の自然災害でも分析できますか?
ハザード情報が国土数値情報で提供されているようなデジタルデータ形式で公開されていれば分析対象となります。個別にご相談ください。
被災人口以外の指標も分析可能ですか?
自動車のように、所在地に関する情報がデータ化されていれば分析対象とすることが可能です。個別にご相談ください。
分析内容としてどのようなことを伝えればよいですか?
対象拠点(地域)、対象ペリル(洪水もしくは 地震)、商圏範囲(※ご指定があれば)をご提示ください。
申し込みから報告書提出までどのくらいかかるのですか?
申し込みをいただいてから報告書提出まで、3週間から1か月ほどお時間をいただいております。
報告書をもらうだけで報告会はないのですか?
ご希望に応じてお客さま向けの結果報告会をさせていただきます。
サービス利用まで
の流れ
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STEP1 お問合せ
画面右にある「お問合せ・お申込みはこちら」ボタンよりお気軽にご連絡ください。
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STEP2 ご相談
資料をご送付のうえ、ご希望の分析内容(対象拠点・ペリル・商圏範囲など)についておうかがいします。
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STEP3 お申し込み
STEP2をふまえて具体的な分析内容と費用をご案内いたします。
お申込みの確認がとれ次第、業務を開始いたします。
- 本分析は、当社が独断で設定した条件や公的機関等から提供された情報に基づいて実施します。
当社としては、その正確性および完全性の検証ができないため、情報の齟齬による評価結果の不的確さについての責任は負いません。
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当該分析結果は種々の条件設定のもとで算出されたものであり、本報告書において算出した被害が生じないことを保証するものではありません。
- 本報告書に基づいて貴社が決定された事項およびその結果につきましては、当社は一切その責任を負わないものとします。