MS&ADインターリスク総研株式会社

各拠点の商圏範囲の被害規模を把握!

商圏内自然災害リスク分析サービス

小売業(スーパーマーケット・ホームセンター)、ドラッグストア、
自動車販売業などの複数拠点を有する皆さまへ

拠点周辺(商圏内)の自然災害発生時の被災人口を把握することができるサービスです。被災人口をあらかじめ把握しておくことで、地震や洪水等の自然災害が発生した際に被災地域拠点に集中して商品を供給していくなどの戦略を立てることが可能です。
本サービスをご活用いただき、被災地域への社会貢献、地域住民の皆さまとの信頼関係をより強固にしていきませんか。

商圏内自然災害リスク分析サービス

商品概要

  • POINT1

    災害発生前に拠点周辺(商圏内)の被災規模を算定
    発災後の生活物資の供給量の判断をスムーズに実行

    本サービスではお客さまの拠点情報や想定される商圏範囲(例:1km以内など)などを基に、地震や洪水等が発生した場合の被災人口(被災台数も対応可能です)を分析します。(ご要請に応じて、浸水深別、年齢別、全壊・半壊別のご提示も可能です)

    発災前に、各拠点への物資・商品の供給量判断をするための参考情報をあらかじめ得ておくことで、実際に発災した際の供給量判断をスムーズ※に行うことができます。

    ※従来は、過去の同種災害時の経験や平常時の売上規模などに応じて供給量を検討することが多いと思われますが、客観的な個別分析結果をベースとした意思決定が可能となります。

    高信頼度の住宅資産情報
    業種 災害時に想定される需要変化
    スーパー
    コンビニ
    ホームセンター
    災害により、家屋が被害を受けることにより、失われた飲料・食料、衣料品などの生活物資や家屋を 一時的に修繕するための物品の需要が高まるものと考えられる。

    1. 飲料・食料 …水、お茶、スポーツドリンクなど
    2. 食料 …お米、パン(賞味期限の長いもの)、レトルト食品
    3. 家屋を修繕するための物品 …ブルーシート、軍手(手袋)、長靴、清掃用具、作業着、スコップ、土嚢袋(ゴミ袋)、のこぎり、台車、ホースリール
    4. その他 カセットコンロ(カセットボンベ)、寝具類、衣料品、タオル、作業服、生理用品、使い捨てカイロ、瞬間冷却剤
    自動車販売業 災害により、自家用車が被害を受けることにより、代替の自動車や修繕するための備品などの需要が 高まるものと考えられる。

    • 代替の自動車 …新車よりもすぐに乗れる中古車の需要が高まる。
    • 修繕するための備品 …清掃用品(ボディー用、車内用)
    電気器具販売店 災害により、家庭内の様々な電気器具が損傷し、代替需要が高まる。

    • 電気器具 …テレビ、冷蔵庫、洗濯機(乾燥機)、電子レンジ、オーブン、エアコン、石油暖房器具など
    • その他 …発電機、スマホ充電器など
    ドラッグストア
    (調剤店)
    災害により、普段服用している薬剤が失われることが想定される。
    症状によっては、1日失われても深刻な影響が発生することがありうる。
  • POINT2

    公開データを基にした分析

    分析対象に関するデータ以外は、原則、公開データ※に基づき分析を行うため、お客さまで資料等をご準備いただく必要がありません。

    ※国勢調査人口・世帯数データ、洪水ハザードマップ、震度分布など
    ※所在地・商圏範囲などの情報をお客さまよりご提供いただいて分析することも可能です。

    ご 参 考

    公的機関からの受託業務で開発

    本サービスは、防災科学技術研究所からの受託業務(PRISM)で開発したものです。

    革新的建設・インフラ維持管理技術/革新的防災・減災技術
    官民データ連携による応急対応促進プロジェクト

    革新的建設・インフラ維持管理技術/革新的防災・減災技術 官民データ連携による応急対応促進プロジェクト
    防災科学技術研究所ホームページ
    (https://forr.bosai.go.jp/prism/p1.html)

分析の主な流れ

分析にあたっての主な流れは以下のとおりです。
商圏範囲・人口データ・ハザードマップを重ね合わせて集計して、被災人口を算定します。
ご要請に応じて、浸水深別、年齢別、全壊・半壊別のご提示も可能です。

エリア内の基礎分析

  • 商圏等のエリアの設定

    商圏等のエリアの設定

  • 人口(男女・年齢別)、世帯数、所得、家計品目別支出などの設定

    人口(男女・年齢別)、世帯数、所得、
    家計品目別支出などの設定

ハザード情報

  • 想定地震動

    想定地震動

  • 洪水ハザードマップ

    洪水ハザードマップ

商圏別分析

  • 店舗別被災人口

    店舗別被災人口

【お客さま】生活物資等への需要量予測へ
(需要量) = 被災人口(世帯数) × 生活物資別購入度合い

分析内容

分析内容
分析項目 商圏範囲別被災人口・被災台数
(ご要請に応じて、浸水深別、年齢別、全壊・半壊別の提示も可能です)
必要情報 主に以下の情報(お客さまから情報提供なしで実施可能)
拠点の所在地、人口、浸水想定エリア、想定震度、商圏情報(店舗からの距離)など
対象ハザード 洪水もしくは地震
分析条件例 <洪水リスクによる商圏内被災人口分析の条件設定例>
洪水対象河川 荒川水系(想定最大規模)
想定浸水地域 国土交通省の国土数値情報・洪水浸水想定区域データ(令和元年版)を使用
分析対象拠点 東京23区所在の〇拠点
拠点所在地 貴社HP記載情報により設定
人口 国勢調査(2015年調査、町丁字別)
商圏範囲 上記各拠点より、直線距離で0.5km以内、1km以内、2km以内、3km以内と想定
被災人口の
集計方法
単純集計と最寄り店舗の商圏にのみ属するとして計算する(重複カウントなし)
最寄り拠点集計を行います。浸水深(浸水ランク)別で集計。

単純集計と最寄り拠点集計の結果をどのように考えたらよいですか?

単純集計は各拠点の被災ポテンシャルであり、最寄り拠点集計は実際の拠点別の需要増などを推測する上での指標とご説明しております。最寄り拠点集計は、店舗周辺に被災人口が見込まれる場合においても更に近い場所に他の店舗があった場合は近い方に向かうと考えるのが自然、という考えがベースにあります。他方、近くに店舗があったとしてもそれらの店舗が操業できない場合は単純集計結果が指標として活用されます。両方の指標を参考とされることを推奨いたします。

  • 分析結果(店舗別・被災人口)例

    店舗別に、商圏範囲内の被災人口を算出します。

    商圏3km以内の被災人口
    商圏範囲内の被災人口
  • 被災人口(浸水状況)
    被災人口(浸水状況)
  • 分析結果(報告書考察)例

    分析結果をどのように捉えればよいか、考察を行います。

    <考察結果例>
    1. 〇〇店、〇〇店、〇〇店の商圏内被災人口が突出しているため、
      災害時には優先的に物資を供給することが望まれる。
      なお、当該3店舗の内〇〇店のみ浸水が想定されていないため、
      この店舗を中心に周辺被災者に物資を供給する体制づくりが望まれる。

    2. 〇〇店、〇〇店、〇〇店は比較的隣接している。
      そのため、単純集計結果は大きな結果になっているものの、
      最寄り店舗集計においては最寄り店舗の商圏に属するとの処理を行っているため、他の店舗と比較すると結果は想定的に小さくなっている。

    3. 今回の分析対象地域は大規模な浸水が見込まれる地域であり、
      浸水深3m以上の浸水被害(浸水地域)が主流となっており、
      早期損害復旧に時間を要することが想定される。
      13店舗の内、浸水が想定される店舗は9店舗で、大部分を占めている。
      そのため、商圏内被災人口が多い店舗を優先復旧店舗として位置づけて早期に復旧することを目指すなどの戦略も考えられる。

費 用

拠点数・分析対象被害シナリオ数に応じて、下表の通りとなります。

拠点数 価格(税抜:1被害シナリオ※まで)
20拠点まで 48万円
21〜50拠点 60万円
51〜100拠点 72万円
101拠点〜 個別にご相談させていただきます

※被害シナリオとは、ペリル(地震or洪水)×想定シナリオ(南海トラフ地震、荒川氾濫など)の組合せ数になります

  • ■オプション(追加料金が発生します)
     以下の分析も可能です。
     -競合他社様を考慮した分析を行う場合
     -被災人口(国勢調査)以外の指標で分析を行う場合
     -その他個別ご要望に応じた分析を行う場合
  • 【条件】
    • 分析対象データは当社指定フォーム(エクセル)にてご提供いただきます。
    • 分析結果は当社指定フォーム(パワーポイント)にてご提供いただきます。
    • 報告書の記載項目は以下のとおりです。
      分析条件、分析結果(拠点別震度or浸水深分析結果、拠点別商圏距離別分析結果、
      商圏距離ごとの拠点別震度or浸水深別分析結果。単純集計分析と最寄り拠点分析の
      両方を実施)、分析結果考察

よくある質問

地震や洪水以外の自然災害でも分析できますか?

ハザード情報が国土数値情報で提供されているようなデジタルデータ形式で公開されていれば分析対象となります。個別にご相談ください。

被災人口以外の指標も分析可能ですか?

自動車のように、所在地に関する情報がデータ化されていれば分析対象とすることが可能です。個別にご相談ください。

分析内容としてどのようなことを伝えればよいですか?

対象拠点(地域)、対象ペリル(洪水もしくは 地震)、商圏範囲(※ご指定があれば)をご提示ください。

申し込みから報告書提出までどのくらいかかるのですか?

申し込みをいただいてから報告書提出まで、3週間から1か月ほどお時間をいただいております。

報告書をもらうだけで報告会はないのですか?

ご希望に応じてお客さま向けの結果報告会をさせていただきます。

サービス利用まで
の流れ

  • STEP1 お問合せ

    画面右にある「お問合せ・お申込みはこちら」ボタンよりお気軽にご連絡ください。

    ...
  • STEP2 ご相談

    資料をご送付のうえ、ご希望の分析内容(対象拠点・ペリル・商圏範囲など)についておうかがいします。

    ...
  • STEP3 お申し込み

    STEP2をふまえて具体的な分析内容と費用をご案内いたします。
    お申込みの確認がとれ次第、業務を開始いたします。

<ご注意いただきたい事項>
  1. 本分析は、当社が独断で設定した条件や公的機関等から提供された情報に基づいて実施します。
    当社としては、その正確性および完全性の検証ができないため、情報の齟齬による評価結果の不的確さについての責任は負いません。

  2. 当該分析結果は種々の条件設定のもとで算出されたものであり、本報告書において算出した被害が生じないことを保証するものではありません。

  3. 本報告書に基づいて貴社が決定された事項およびその結果につきましては、当社は一切その責任を負わないものとします。

お問合せ・お申込みについて

ご入力いただいた個人情報は、お客さまからの「お問合せ」の対応等を目的に利用させていただきます。
個人情報保護方針のもと、以下に定める方法で個人情報をお取り扱いいたします。

1.個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用します。
また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を取得することがあります。

2.個人情報の利用目的

当社は、個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)の利用目的を通知または公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

<個人情報の利用目的>

  1. (1) 当社および当社グループ会社の商品・サービスの案内、提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内、提供
    <当社および当社グループ会社が案内、提供する商品・サービス>
    • リスクマネジメントサービス
    • 健康・介護サービス
    • 資産評価サービス
    • その他、金融商品・リスク関連サービス
    • 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、出版物等の刊行、各種情報の提供
    • その他、上記商品・サービスに付帯・関連するサービス
  2. (2) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融リスクにかかる商品・サービスの開発・研究
  3. (3) 他の事業者から個人情報(データ)の処理の全部または一部について委託された場合等におけ る、委託された当該業務の適切な遂行
  4. (4) その他、お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な遂行

3.個人データの第三者への提供および第三者からの取得

  1. (1) 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を第三者に提供しません。
    1. ① 法令に基づく場合
    2. ② 利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で業務委託先(海外にあるものを含みます)に提供する場合
    3. ③ 個人情報保護法第27条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合
    4. ④ MS&ADインシュアランスグループ各社との間で共同利用を行う場合(下記6.をご覧ください)
  2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合(下記4.の個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

4.個人関連情報の取扱い

  1. (1) 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの)を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。
  2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。

5.個人データの取扱いの委託

  1. (1) 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いを外部(海外にあるものを含みます。下記(2)をご覧ください)に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  2. (2) 当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置(以下、相当措置といいます)を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。
    1. [1] 以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
      1. イ. 移転先の第三者による相当措置の実施状況
      2. ロ. 移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
    2. [2] 相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
    3. [3] 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
    4. [4] 海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

6.個人データのMS&ADインシュアランスグループ各社との共同利用

  1. (1) MS&ADインシュアランス グループでは、MS&ADインシュアランス グループホールディングス株式会社(以下「持株会社」といいます。)がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を共同利用することがあります。
    1. ① 個人データの項目
      • 株主の皆さまの情報(氏名、住所、株式数等)
      • 持株会社およびグループ会社が保有するお客さまの情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報)
    2. ② 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、MS&ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です(グループ会社の範囲は別紙をご覧ください)。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
  2. (2) MS&ADインシュアランス グループでは、グループ会社が取り扱う商品・サービスの案内、提供ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のために、グループ会社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。
    1. ① 個人データの項目
      • 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報
    2. ② 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、別紙をご覧ください。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。

7.センシティブ情報のお取扱い

当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

8.特定個人情報等のお取扱い

番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記6.の共同利用も行いません。

9.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等のご請求

個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、ご本人の意向を確認したうえで書面、CD-ROM等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの送信等の方法で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
(個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示等ご請求手続きについて)は後記

10.個人データの安全措置の概要

当社は、取扱う個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置の主な内容はこちらのとおりです。

  1. (1) 個人情報保護宣言の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談の窓口」等について本個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)で公表し、必要に応じて見直しています。
  2. (2) 個人データの取扱いに係る規程類の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について「お客さま情報管理規程」等の各種社内規定で定めています。
  3. (3) 組織的安全管理措置
    • 個人データの管理責任者等の設置
    • 就業規則等における安全管理措置の整備
    • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
    • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
    • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
    • 漏えい事案等に対応する体制の整備
  4. (4) 人的安全管理措置
    • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
    • 従業者の役割・責任等の明確化
    • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
    • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
  5. (5) 物理的安全管理措置
    • 個人データの取扱区域等の管理
    • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
    • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    • 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
  6. (6) 技術的安全管理措置
    • 個人データの利用者の識別及び認証
    • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
    • 個人データへのアクセス権限の管理
    • 個人データの漏えい・毀損等防止策
    • 個人データへのアクセスの記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
  7. (7) 委託先の監督
    個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
  8. (8) 外的環境の把握
    個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

安全措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

11.仮名加工情報の取扱い

  1. (1) 仮名加工情報の作成
    当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    1. ① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. ② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. ③ 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと
  2. (2) 仮名加工情報の利用目的
    当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
  3. (3) 仮名加工情報の共同利用
    こちらをご覧ください。

12.匿名加工情報の取扱い

  1. (1) 匿名加工情報の作成
    当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    1. ① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. ② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. ③ 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
    4. ④ 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
  2. (2) 匿名加工情報の提供
    当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

13.お問い合わせ窓口

当社は、個人情報(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いに関する苦情・相談等に対し適切・迅速に対応いたします。
当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。

お問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研(株) 経営企画部

所在地
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス
電話
03-5296-8911(個人情報保護方針に関するお問い合わせ先)

当社では、新しい生活様式をふまえ、在宅勤務、オフピーク通勤を実施しております。
お問い合わせは、専用フォーム(こちら)をご利用いただきたくお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

受付時間
9:00~17:00(年末年始、土日祝祭日を除く)

ID:2022-04

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