FEATURE
サービスの特長
01
地震および洪水の発生時に、
被災件数の推定※1結果から
調査量を見積もることが可能
※1 被災件数の推定は、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)において防災科学技術研究所と共同開発した「自然災害被害推定システム」をベースに、近年の災害による被害データを加えて推定精度を向上させた手法を採用しています。
02
調査に必要な要員数や
実施スケジュールに
関する情報を
まとめた、調査計画書(ひな形)※2を
デジタルツールでご提供
※2 調査計画書(ひな形)は、内閣府の「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」や、東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)ほかと共同開発した「被災者生活再建支援システム」による自治体支援活動を通じて得たノウハウを反映して作成しています。
03
ひな形に災害時の実態に即した
調査条件などを入力することで、
より的確な調査計画書を作成可能
04
下記4種類のファイルを
ダウンロードすることができます
・調査計画書(ひな形)
・被災推定結果集計表
・震度マップ(又は浸水マップ)
・被災住家マップ
調査業務管理者向け
研修とセット提供
- ・災害が発生しない場合でも、調査業務管理者向けの「被害認定調査マネジメント研修」を年1回ご提供します
- ・研修では、地震被害想定結果や洪水ハザードマップを用いた演習を通じて、「被害認定調査計画策定支援ツール」の使い方を習得します
- ・複数年単位でのご契約も可能です
被害認定調査
マネジメント研修(イメージ)
■ 研修プログラム例(約3時間)
- 1.過去の被災地の事例を学ぶ
- 2.調査事務局を立ち上げる
- 3.調査計画を策定する(演習)
- 4.必要資源を確保する
- 5.調査体制を構築する
- 6.問い合わせ対応を体験する(演習)
- 7.調査のクオリティを確保する
- 8.最新の関連情報を確認する
CASE STUDY
能登半島地震への適用事例
推定被災件数の分布(2024/1/2確定版、一部損壊以上)
- ・2024年1月1日の地震発生から約1時間後に簡易手法による被害推定を実施し、速報版を公表
- ・1月2日にAI被害推定手法による確定版の結果と調査計画書を被災自治体に提供
- ・石川県における被害認定調査結果と比較すると、推定精度は良好
- ・広域に発生した液状化地域における被害も精度良く推定しており、実用上大きな問題はないことを確認
FAQ
よくあるご質問
- 被害の推定にどれくらい時間がかかりますか?
- 地震の場合は、地震発生後に最短10分程度で被災件数(速報版)を推定し、その後、概ね24時間以内にAI被害推定手法により被災件数(確定版)の推定を行います。
洪水の場合は、国土地理院から浸水推定図が公開された場合に、公開後から24時間程度で推定を行います。
- 費用はいくらですか?
- 問合せフォームよりお問合せください。個別にご相談させていただきます。
- ツールの操作方法は簡単ですか?
- 研修がセットになっており、その中で操作方法を学習いただけます。
また、お申し込みいただいた後に、利用手順書を別途お送りいたします。
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