コーポレートガバナンスコードが積極的な取り組みを要求
政府の『人権デューデリジェンスガイドライン』
『ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)』公表
欧州中心に法整備進む(現代奴隷法、EU指令など)
「ビジネスと人権」が、企業の経営課題として重要性を増しています。
企業に人権尊重を求める国内ルールの整備が進んでいます。
売上げ規模や海外事業の有無を問わず、対応は待ったなしです。
4つの取り組みで、貴社の人権にまつわるリスクと機会を明らかに。
適切な対応をご支援します。
成果物 例
- 研修・勉強会レジュメ(役員、担当者、従業員、取引先
などの対象別)
- 研修動画
- eラーニング用コンテンツ
納期
3か月~
成果物 例
- 体制の現状評価レポート
- 見直し・整備方針
- 新体制・運用ルール案(例:人権対応基本規程)
納期
2か月~
成果物 例
- 同業他社等の事例調査
- 人権方針骨子の提供
- 人権方針ドラフトの起案
納期
2か月~
人権を含むサステナビリティ関連の経営課題に網羅的に対応する体制を実現できます。意思決定機関の取締役会・経営会議での審議や事務局の運営、事業拠点での運営体制など、実効性のある全社的体制をご提案します。
また、リスクマネジメントやコンプライアンス、内部統制など既存の運営体制との統合もお任せください。
人権デューデリジェンス(人権DD)とは 企業活動における人権侵害リスクの管理(マネジメント)を意味します。人権への「負の影響」(=リスク)について、
▽特定
▽防止・低減の対策
▽対策の実効性評価
▽取り組みの説明・情報開示 ―のプロセスを実践します。
グループ会社、バリューチェーンを含むビジネスプロセスやステークホルダー(業務委託先、サプライヤー、従業員、最終消費者、地域コミュニティなど)の全体が対象です。
成果物 例
- 人権デューデリジェンスの現状レビューレポート
- 人権リスクマップ(優先対応リスクの特定・評価)
- リスク対策案、全社取組計画
納期
4か月~
成果物 例
- リスク調査レポート
納期
2か月~
成果物 例
- 調達方針/調達ガイドライン/サプライヤー向けコード
オブコンダクト案
- サプライヤー調査・アンケート案
- サプライヤー監査プログラム案
納期
3か月~
企業のリスクマネジメントを長年支援してきた豊富なノウハウを、リスクの洗い出しや対策の起案に活かします。幅広い企業共通のリスクと貴社特有のリスクの双方で、現実感のあるリスクシナリオをご提供。また、リスクの重要性に応じた現実的で過不足のない対策をご助言します。
成果物 例
- 貴社開示内容のレビュー
- 開示情報ドラフト案
- 外部評価・ベンチマークへの回答レビュー
納期
2か月~
ID:2023-01