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ビジネスと人権|コンサルティングメニュー|MS&AD インターリスク 総研

ビジネスと人権
すべての企業が必須の「ビジネスと人権」対応
MS&ADインターリスク総研が
貴社の取り組みをご支援します。

児童労働
強制労働
ジェンダー LGBTQ
移民労働 外国人労働者
高齢者
障がい者
環境汚染
製品事故 不具合
サービス残業 過重労働
ハラスメント
労働安全衛生
マタハラ ケアハラ
汚職
情報漏えい

企業経営で配慮すべき人権課題は年々拡大しています。
貴社の対応は万全ですか?

対応が求められる理由

コーポレートガバナンスコードが積極的な取り組みを要求
政府の『人権デューデリジェンスガイドライン』
『ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)』公表

欧州中心に法整備進む(現代奴隷法、EU指令など)

「ビジネスと人権」が、企業の経営課題として重要性を増しています。
企業に人権尊重を求める国内ルールの整備が進んでいます。
売上げ規模や海外事業の有無を問わず、対応は待ったなしです。

MS&ADインターリスク総研
コンサルティングサービスの特長

1 『ビジネスと人権に関する指導原則』『人権デューデリジェンスガイドライン』に対応

2 リスクマネジメント支援の豊富な経験を活かし、貴社の人権課題を漏れなく把握

3 重要な人権課題への実効的なソリューションを提供

サポートメニュー

4つの取り組みで、貴社の人権にまつわるリスクと機会を明らかに。
適切な対応をご支援します。

人権理解促進 体制・ルール整備 情報開示 人権DD

「ビジネスと人権に関する指導原則」に対応!

人権の理解促進

「ビジネスと人権」に対応する基盤づくりとして、貴社関係者の理解促進をご支援します。役員・従業員や取引先などの対象に応じて、伝える内容や効果的な手法をご提案。研修・動画・eラーニングなど様々な形態でサポートします。

成果物 例
- 研修・勉強会レジュメ(役員、担当者、従業員、取引先
などの対象別)
- 研修動画
- eラーニング用コンテンツ

納期
3か月~

体制・ルールの整備

「人権マネジメント」の
社内体制を整備します

貴社の人権課題を実効的にマネジメントする体制を構築します。着実なPDCAサイクルで人権リスクの漏れのない把握と効果的な低減を目指します。
既存のリスクマネジメントやサステナビリティ推進体制との整合・統合にも配慮。サステナビリティ情報開示の「ガバナンス」と「リスク管理」に対応した内容の起案もご支援します。

成果物 例
- 体制の現状評価レポート
- 見直し・整備方針
- 新体制・運用ルール案(例:人権対応基本規程)

納期
2か月~

人権方針を策定します

『ビジネスと人権に関する指導原則』や『人権デューデリジェンスガイドライン」の要件に即した人権方針づくりをご支援します。
同業他社の内容や貴社デューデリジェンス結果を反映することもできます。国内や業界の標準と‘貴社らしさ’の双方を生かした内容をご提案します。

成果物 例
- 同業他社等の事例調査
- 人権方針骨子の提供
- 人権方針ドラフトの起案

納期
2か月~

point

当社の強み

人権を含むサステナビリティ関連の経営課題に網羅的に対応する体制を実現できます。意思決定機関の取締役会・経営会議での審議や事務局の運営、事業拠点での運営体制など、実効性のある全社的体制をご提案します。
また、リスクマネジメントやコンプライアンス、内部統制など既存の運営体制との統合もお任せください。

人権デューデリジェンス
(人権DD)の実施

人権デューデリジェンス(人権DD)の
実施支援

業種特性や事業範囲、サプライチェーンの特性など貴社の実状を踏まえ、漏れなく・的確に人権リスクを洗い出します。その上で、優先対応リスクの選定や必要な対策の具体化など、一連の人権デューデリジェンスの実施をご支援します。貴社ビジネスで真に重大なリスクを逃さず、有効なリスク低減を実現します。

人権デューデリジェンス(人権DD)とは  企業活動における人権侵害リスクの管理(マネジメント)を意味します。人権への「負の影響」(=リスク)について、
▽特定
▽防止・低減の対策
▽対策の実効性評価
▽取り組みの説明・情報開示 ―のプロセスを実践します。
グループ会社、バリューチェーンを含むビジネスプロセスやステークホルダー(業務委託先、サプライヤー、従業員、最終消費者、地域コミュニティなど)の全体が対象です。

成果物 例
- 人権デューデリジェンスの現状レビューレポート
- 人権リスクマップ(優先対応リスクの特定・評価)
- リスク対策案、全社取組計画

納期
4か月~

国内外の最新動向調査

貴社事業の展開地域や同業他社などで実際に発生している人権リスクに関する最新情報をレポートします。貴社にとって「いまそこにあるリスク」や「将来直面しそうなリスク」の情報を提供することで、実効的なリスク対策を検討する材料にご活用いただけます。

成果物 例
- リスク調査レポート

納期
2か月~

サプライチェーンにおけるリスク対策支援

貴社サプライチェーンに潜む人権侵害のリスクを明らかにし、必要な低減策を図ります。原料調達など上流と販売・廃棄など下流工程を含めた貴社のバリューチェーン全体をカバー。取引先や委託先を対象に人権取り組みの指針や現状確認のためのアンケートの作成などをご支援します。

成果物 例
- 調達方針/調達ガイドライン/サプライヤー向けコード
オブコンダクト案
- サプライヤー調査・アンケート案
- サプライヤー監査プログラム案
納期
3か月~

point

当社の強み

企業のリスクマネジメントを長年支援してきた豊富なノウハウを、リスクの洗い出しや対策の起案に活かします。幅広い企業共通のリスクと貴社特有のリスクの双方で、現実感のあるリスクシナリオをご提供。また、リスクの重要性に応じた現実的で過不足のない対策をご助言します。

情報開示

「ビジネスと人権」に関する貴社取り組みの情報開示をお手伝いします。
ホームページや統合報告書、サステナビリティレポートなど任意開示への関心が高まる一方、有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示も始まります。
EcoVadisやCHRB、Sedexなどの外部評価も普及しています。

株主・投資家やユーザー・消費者のほか、就職希望者やNGOなど様々なステークホルダーからの信頼と企業価値の向上に寄与する開示をご支援します。

成果物 例
- 貴社開示内容のレビュー
- 開示情報ドラフト案
- 外部評価・ベンチマークへの回答レビュー

納期
2か月~

お問合せ・お申込みについて









ご入力いただいた個人情報は、お客さまからの「お問合せ」の対応等を目的に利用させていただきます。
個人情報保護方針のもと、以下に定める方法で個人情報をお取り扱いいたします。

1.個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用します。
また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を取得することがあります。

2.個人情報の利用目的

当社は、個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)の利用目的を通知または公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

<個人情報の利用目的>

  1. (1) 当社および当社グループ会社の商品・サービスの案内、提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内、提供
    <当社および当社グループ会社が案内、提供する商品・サービス>
    • リスクマネジメントサービス
    • 健康・介護サービス
    • 資産評価サービス
    • その他、金融商品・リスク関連サービス
    • 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、出版物等の刊行、各種情報の提供
    • その他、上記商品・サービスに付帯・関連するサービス
  2. (2) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融リスクにかかる商品・サービスの開発・研究
  3. (3) 他の事業者から個人情報(データ)の処理の全部または一部について委託された場合等におけ る、委託された当該業務の適切な遂行
  4. (4) その他、お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な遂行

3.個人データの第三者への提供および第三者からの取得

  1. (1) 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を第三者に提供しません。
    1. ① 法令に基づく場合
    2. ② 利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で業務委託先(海外にあるものを含みます)に提供する場合
    3. ③ 個人情報保護法第27条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合
    4. ④ MS&ADインシュアランスグループ各社との間で共同利用を行う場合(下記6.をご覧ください)
  2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合(下記4.の個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

4.個人関連情報の取扱い

  1. (1) 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの)を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。
  2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。

5.個人データの取扱いの委託

  1. (1) 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いを外部(海外にあるものを含みます。下記(2)をご覧ください)に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  2. (2) 当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置(以下、相当措置といいます)を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。
    1. [1] 以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
      1. イ. 移転先の第三者による相当措置の実施状況
      2. ロ. 移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
    2. [2] 相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
    3. [3] 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
    4. [4] 海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

6.個人データのMS&ADインシュアランスグループ各社との共同利用

  1. (1) MS&ADインシュアランス グループでは、MS&ADインシュアランス グループホールディングス株式会社(以下「持株会社」といいます。)がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を共同利用することがあります。
    1. ① 個人データの項目
      • 株主の皆さまの情報(氏名、住所、株式数等)
      • 持株会社およびグループ会社が保有するお客さまの情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報)
    2. ② 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、MS&ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です(グループ会社の範囲は別紙をご覧ください)。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
  2. (2) MS&ADインシュアランス グループでは、グループ会社が取り扱う商品・サービスの案内、提供ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のために、グループ会社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。
    1. ① 個人データの項目
      • 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報
    2. ② 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、別紙をご覧ください。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。

7.センシティブ情報のお取扱い

当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

8.特定個人情報等のお取扱い

番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記6.の共同利用も行いません。

9.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等のご請求

個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、ご本人の意向を確認したうえで書面、CD-ROM等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの送信等の方法で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
(個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示等ご請求手続きについて)は後記

10.個人データの安全措置の概要

当社は、取扱う個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置の主な内容はこちらのとおりです。

  1. (1) 個人情報保護宣言の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談の窓口」等について本個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)で公表し、必要に応じて見直しています。
  2. (2) 個人データの取扱いに係る規程類の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について「お客さま情報管理規程」等の各種社内規定で定めています。
  3. (3) 組織的安全管理措置
    • 個人データの管理責任者等の設置
    • 就業規則等における安全管理措置の整備
    • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
    • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
    • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
    • 漏えい事案等に対応する体制の整備
  4. (4) 人的安全管理措置
    • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
    • 従業者の役割・責任等の明確化
    • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
    • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
  5. (5) 物理的安全管理措置
    • 個人データの取扱区域等の管理
    • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
    • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    • 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
  6. (6) 技術的安全管理措置
    • 個人データの利用者の識別及び認証
    • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
    • 個人データへのアクセス権限の管理
    • 個人データの漏えい・毀損等防止策
    • 個人データへのアクセスの記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
  7. (7) 委託先の監督
    個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
  8. (8) 外的環境の把握
    個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

安全措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

11.仮名加工情報の取扱い

  1. (1) 仮名加工情報の作成
    当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    1. ① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. ② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. ③ 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと
  2. (2) 仮名加工情報の利用目的
    当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
  3. (3) 仮名加工情報の共同利用
    こちらをご覧ください。

12.匿名加工情報の取扱い

  1. (1) 匿名加工情報の作成
    当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    1. ① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. ② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. ③ 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
    4. ④ 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
  2. (2) 匿名加工情報の提供
    当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

13.お問い合わせ窓口

当社は、個人情報(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いに関する苦情・相談等に対し適切・迅速に対応いたします。
当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。

お問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研(株) 経営企画部

所在地
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス
電話
03-5296-8911(個人情報保護方針に関するお問い合わせ先)

当社では、新しい生活様式をふまえ、在宅勤務、オフピーク通勤を実施しております。
お問い合わせは、専用フォーム(こちら)をご利用いただきたくお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

受付時間
9:00~17:00(年末年始、土日祝祭日を除く)

ID:2023-01