健康経営®でいかに「組織の成果」につなげるか豊富なコンサルティング実績を持つ
MS&ADインターリスク総研にお任せください

健康経営優良法人、ホワイト500、支援実績多数

1「成果」につなげる戦略的サポート

貴社にとっての「ゴール」
とは?

何を達成するために健康経営に取り組むのか、企業に応じてゴールや目的は様々です。例えば、生産性向上、エンゲージメント向上、人材定着、人材確保・採用、取組の効果的な発信によるプレゼンス向上…etc

“貴社独自”のゴールに至るための戦略的サポート

当社では、お客さまの目的やゴールを把握させていただき、戦略的な推進に向けてコンサルタントが全力でサポートします。
健康経営の有効性は理解し前向きに推進したいけれど、社内でまだ目的やゴールを明確にできず苦労されている企業さまにも、組織内での取組意義や目的の明確化に向けてご支援します。

これまで400社以上の企業さまへの支援実績を基に、
健康経営推進上の様々なご相談にお応えします

ご支援実績(一部ご紹介)

  • 旭化成株式会社
  • 株式会社SL Creations
  • 大東建託リーシング株式会社
  • 太陽誘電株式会社
  • 平和不動産株式会社
  • 矢崎総業株式会社
  • ヤマハ株式会社
  • ヤマハ発動機株式会社

よくいただくご相談

相談1

健康経営に取り組む目的を明確にし、各部門や従業員に浸透させたい

相談2

推進体制を整備し、効果的に現場への働きかけや促進を行いたい

相談3

健康課題を定量的に把握し、目標値の設定や効果検証を進めたい

相談4

着実に推進し、健康経営優良法人の認定やホワイト500を目指したい

2健康経営の総合的支援メニュー

健康経営で成果につなげるためには、推進するための「基盤整備」と着実な「PDCA推進」が必要です。
当社では、取組状況のアセスメントをはじめ、総合的な推進支援、個別の推進プロセスにおける課題解決支援、健康経営優良法人認定に向けた準備のサポートなど、健康経営に関してトータルにご支援いたします。

健康経営支援メニューの全体像

各メニューの概要

健康経営取組診断(アセスメント)

  • 貴社における現状の取り組みをレビューし、実効性向上に向けて提言します。
  • 健康経営優良法人認定の充足状況やレベルなども確認し、目標とのギャップを明確にします。
  • 事前にアンケート等の資料をご提出後、2~3週間程度でレポートを作成し、報告会を実施します。
ご要望の例
  • 現状の取り組みの課題を客観的に把握し、実効性の向上につなげたい
  • 健康経営優良法人の認定取得やホワイト500へのレベルアップに向けての課題を把握したい など

健康経営アドバイザリー(推進の総合支援)

  • 健康経営推進の戦略的パートナーとして、あらゆる課題解決に向けて一緒に考え、真摯に助言します。
  • 様々な健康課題の改善、生産性向上や組織の活性化、健康経営優良法人・ホワイト500の認定を含め、貴社の取り組みが着実に成果につながるよう、推進事務局をサポートします。
ご要望の例
  • 経営戦略に基づき、本質的な成果につながるよう健康経営に取り組みたい
  • 重点課題の目標値を設定し、評価・改善のPDCAサイクルを着実に回したい
  • 健康経営優良法人やホワイト500の認定を取得することで、自社のプレゼンスを向上させたい
  • グループ会社や多くの拠点を含めて効率的な推進体制を構築したい など

いきいき従業員アンケート

  • 組織内の「いきいき度」「生産性」や、これらに影響する健康状態、職場の要因等をアンケートで分析します。
  • 施策の実施後にも測定し、実施前の結果と比較することで、効果検証にも活用いただけます。
ご要望の例
  • 社内でどのような層(性別、年代、職種、拠点等)に、どのような傾向(強み、課題)があるのか把握したい
  • 生産性向上につながる重要な課題を絞込み、改善目標・KPIを設定し、施策の効果検証も行いたい
  • 健康経営優良法人の認定基準「目標の設定」や「効果検証」を充足し、PDCAを推進したい など

各種プログラム・研修

  • 健康課題の改善や生産性向上・組織活性化にもつながる様々なプログラムをご用意しています。
  • アカデミア等の専門家による監修を受けたプログラム等もご提供しています。
プログラム例
  • 仕事のパフォーマンスを高める睡眠セミナー
  • 働く人の活き活き食生活入門
  • デスクワーク時代の運動、肩こり・腰痛対策
  • メンタルヘルス(セルフケア、ラインケア)

など

3MS&ADグループの実績と信頼

当社は三井住友海上火災保険(株)とあいおいニッセイ同和損害保険(株)など、5つの保険会社をグループに持つ、MS&ADインシュランスグループホールディングス(株)直資のリスク関連サービス事業会社です。

グループ保険会社のお客さまをはじめ様々な企業に対する豊富なコンサルティング実績と先進的な調査研究機能を融合し、健康経営においても先進的なソリューションをご提供いたします。

選ばれる理由

パブリシティ

年間300件を超えるメディアからの取材/レポート掲載

豊富な実績

年間4,700件のセミナー、8,000件を超えるコンサルティング実績

安心の情報管理体制

ISMSを取得し、情報セキュリティへの取組を推進

健康経営支援の実績
400社以上

健康経営コンサルティング

  • 部門横断の健康経営推進体制・PDCA推進体制の構築支援(大手製造業)
  • 中期健康経営計画策定支援(大手製造業)
  • グループ会社を含めた健康経営推進支援(大手小売業、大手製造業)
  • 健康経営優良法人認定取得・プレゼンス向上支援(各業種大手企業含め多数)
  • 健康経営、両立支援等のアンケート分析(金融業、小売業、サービス業など)
  • エンゲージメントの分析・向上支援(大手金融業)

健康改善プログラム・研修

  • 睡眠改善プログラム(大手製造業、大手輸送機器など)
  • 両立支援取組(大手製造業、大手小売業など)
  • 中高年層向け生活習慣改善(大手製造業)
  • メンタルヘルス研修(大手製造業、小売業、アパレル、自治体など)
  • 女性の健康&食事セミナー(大手輸送機器など)

健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営・健康リテラシー向上をサポートする
オンデマンド動画研修

「いきいきラーニング」

オンデマンド型動画研修の
有効性

多くの企業が健康経営を推進しています。これらの取組みを成果につなげる上では、従業員一人ひとりの健康リテラシー向上が不可欠です。
従来から複数の拠点やシフト勤務のある企業では、一律の集合研修の実施に手間がかかりましたが、リモートワークが定着した現在では、さらに困難となってまいりました。
当社は健康経営をサポートするコンサルティング会社として、多くの企業さまの声をお聞きし、これらを基に開発したオンデマンド型動画研修サービス「いきいきラーニング」をご提供します。

画面イメージ

PC画面イメージ

PC画面イメージ

スマホ画面イメージ

スマホ画面イメージ

「いきいきラーニング」の特長

1

時間・場所を問わず
Webで視聴が可能

オフィス、自宅を問わず、PCやスマートフォンから視聴可能です。
1動画あたり10~30分程度であり、スキマ時間などにも自由に視聴できます。

2

ヘルスリテラシー向上のための
基礎メニューを網羅

健康経営優良法人の認定項目も含む10以上の研修メニューがあります。
アカデミア等の専門家による監修コンテンツも含まれ安心して視聴いただけます。コンテンツは順次追加・更新し、提供していきます。

3

シンプルな機能で低価格

従業員1,000名の場合は1人あたり年680円程度、グループ会社を含め5,000名の場合は、1人あたり年235円程度です

初年度の標準的な料金の目安であり、諸条件等により変わります。

導入事例

サントリーグループ各社の健康経営を更に効果的に推進するため、「いきいきラーニング」を活用いただいております。

 

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ご関心のサービス
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内容(任意)

ご入力いただいた個人情報は、お客さまからの「お問合せ」の対応等を目的に利用させていただきます。
個人情報保護方針のもと、以下に定める方法で個人情報をお取り扱いいたします。

1.個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用します。
また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を取得することがあります。

2.個人情報の利用目的

当社は、個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)の利用目的を通知または公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

<個人情報の利用目的>

  1. (1) 当社および当社グループ会社の商品・サービスの案内、提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内、提供
    <当社および当社グループ会社が案内、提供する商品・サービス>
    • リスクマネジメントサービス
    • 健康・介護サービス
    • 資産評価サービス
    • その他、金融商品・リスク関連サービス
    • 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、出版物等の刊行、各種情報の提供
    • その他、上記商品・サービスに付帯・関連するサービス
  2. (2) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融リスクにかかる商品・サービスの開発・研究
  3. (3) 他の事業者から個人情報(データ)の処理の全部または一部について委託された場合等におけ る、委託された当該業務の適切な遂行
  4. (4) その他、お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な遂行

3.個人データの第三者への提供および第三者からの取得

  1. (1) 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を第三者に提供しません。
    1. ① 法令に基づく場合
    2. ② 利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で業務委託先(海外にあるものを含みます)に提供する場合
    3. ③ 個人情報保護法第27条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合
    4. ④ MS&ADインシュアランスグループ各社との間で共同利用を行う場合(下記6.をご覧ください)
  2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合(下記4.の個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

4.個人関連情報の取扱い

  1. (1) 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの)を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。
  2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。

5.個人データの取扱いの委託

  1. (1) 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いを外部(海外にあるものを含みます。下記(2)をご覧ください)に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  2. (2) 当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置(以下、相当措置といいます)を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。
    1. [1] 以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
      1. イ. 移転先の第三者による相当措置の実施状況
      2. ロ. 移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
    2. [2] 相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
    3. [3] 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
    4. [4] 海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

6.個人データのMS&ADインシュアランスグループ各社との共同利用

  1. (1) MS&ADインシュアランス グループでは、MS&ADインシュアランス グループホールディングス株式会社(以下「持株会社」といいます。)がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を共同利用することがあります。
    1. ① 個人データの項目
      • 株主の皆さまの情報(氏名、住所、株式数等)
      • 持株会社およびグループ会社が保有するお客さまの情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報)
    2. ② 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、MS&ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です(グループ会社の範囲は別紙をご覧ください)。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
  2. (2) MS&ADインシュアランス グループでは、グループ会社が取り扱う商品・サービスの案内、提供ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のために、グループ会社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。
    1. ① 個人データの項目
      • 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報
    2. ② 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、別紙をご覧ください。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。

7.センシティブ情報のお取扱い

当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

8.特定個人情報等のお取扱い

番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記6.の共同利用も行いません。

9.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等のご請求

個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、ご本人の意向を確認したうえで書面、CD-ROM等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの送信等の方法で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
(個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示等ご請求手続きについて)は後記

10.個人データの安全措置の概要

当社は、取扱う個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置の主な内容はこちらのとおりです。

  1. (1) 個人情報保護宣言の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談の窓口」等について本個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)で公表し、必要に応じて見直しています。
  2. (2) 個人データの取扱いに係る規程類の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について「お客さま情報管理規程」等の各種社内規定で定めています。
  3. (3) 組織的安全管理措置
    • 個人データの管理責任者等の設置
    • 就業規則等における安全管理措置の整備
    • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
    • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
    • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
    • 漏えい事案等に対応する体制の整備
  4. (4) 人的安全管理措置
    • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
    • 従業者の役割・責任等の明確化
    • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
    • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
  5. (5) 物理的安全管理措置
    • 個人データの取扱区域等の管理
    • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
    • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    • 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
  6. (6) 技術的安全管理措置
    • 個人データの利用者の識別及び認証
    • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
    • 個人データへのアクセス権限の管理
    • 個人データの漏えい・毀損等防止策
    • 個人データへのアクセスの記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
  7. (7) 委託先の監督
    個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
  8. (8) 外的環境の把握
    個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

安全措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

11.仮名加工情報の取扱い

  1. (1) 仮名加工情報の作成
    当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    1. ① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. ② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. ③ 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと
  2. (2) 仮名加工情報の利用目的
    当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
  3. (3) 仮名加工情報の共同利用
    こちらをご覧ください。

12.匿名加工情報の取扱い

  1. (1) 匿名加工情報の作成
    当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    1. ① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. ② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. ③ 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
    4. ④ 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
  2. (2) 匿名加工情報の提供
    当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

13.お問い合わせ窓口

当社は、個人情報(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いに関する苦情・相談等に対し適切・迅速に対応いたします。
当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。

お問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研(株) 経営企画部

所在地
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス
電話
03-5296-8911(個人情報保護方針に関するお問い合わせ先)

当社では、新しい生活様式をふまえ、在宅勤務、オフピーク通勤を実施しております。
お問い合わせは、専用フォーム(こちら)をご利用いただきたくお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

受付時間
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