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発災時の迅速な初動対応を伴走支援

拠点ごとに発災時の初動対応をサポート!

発災前の対策整理ツールとして!

復旧後の全社としての振り返りにも活用!

あふれる情報の中で、
自社に必要な情報は?
刻一刻と状況が変化する発災時に、必要な情報をタイムリーに収集できない・・・
ひっ迫した状況下に、集めた情報で、どう判断すればいいの?
BCPに沿って初動対応を行うために、収集した情報から適切に状況判断をすることが難しい・・・
拠点ごとの管理を
まとめて行うことは
できない?
拠点ごとの被災・対応状況の可視化が不十分で、抜け漏れが無いかの確認が出来ていない・・・

そのお悩み、
『自然災害時アクションサポートサービス』
で解決!

サービス概要

激甚化・頻繁化が進む自然災害への初動対応において、企業は拠点ごとの現場の対応力を高める必要があります。

MS&ADインターリスク総研は、これまでのリスクマネジメントコンサルティングで得た知見を活かし、個々の被災状況下において企業各社が拠点ごとに対して、必要情報を自動で収集し、本社や拠点長が行うべき行動・判断の目安を提示する機能を本システムに搭載しました。

発災時に拠点長の皆様が行う初動対応のサポートを伴走して行う本サービスの詳細説明は以下のとおりです。

特長・機能

01

発災前 ~事前に初動対応時のToDoの整理~

拠点ごとで発災時初動対応として、何を行うか登録できます。災害対応中には作成したToDoに基づいた進捗管理が可能です。

02

初動対応1 ~災害情報の自動収集~

警報等の気象情報やSNS情報などの災害情報を自動で収集します。災害情報の収集にかかる膨大な工数の削減が可能です。

03

初動対応2 ~必要な情報のみ自動で集計し、判断目安提示~

発災時に氾濫している情報の中から必要な情報のみ集計します。拠点ごとの状況に応じた最適な判断決定に活用が可能です。

04

可視化・振り返り ~本社・拠点にて個々の対応状況を可視化~

拠点の対応状況を本社でも確認することができ、登録された対応記録を災害後に振り返ることが可能です。

発災時、拠点ごとの初動対応(情報収集~とりまとめ)から、
収束後対応(被災・対応状況管理)までをサポート!
本サービスを利用することで、よくある課題を解決!

発災時のToDoは拠点によって異なり、事前に整理出来ていない拠点も存在する
拠点ごとに明確な対応方針が定まり、判断プロセスが明確に!
発災時に必要な情報の取得が迅速に出来ず、行うべき判断も属人化されている
人に依存しない、迅速かつ適切な発災時判断が可能に!
拠点ごとの発災時・災害後の対応を本社統括部門が管理・確認することに時間を有している
拠点ごとの連携効率化と災害後の振り返りに貢献!
01

発災前

発災時の初動対応事項を事前に登録
※画像をクリックすると拡大されます

発災時に冷静な初動対応を実現すべく、自社BCPに基づいた拠点ごとの初動対応をToDoレベルで事前に整理し、本システムに登録します。

拠点ごとに発災時のToDoを整理できる

拠点ごとのToDoを一元管理することでもれのない初動対応を後押し

A拠点ごとに、事前のToDo入力・編集が可能

02

初動対応1

災害情報をリアルタイムで自動収集・とりまとめ
※画像をクリックすると拡大されます

気象庁・国交省・自治体・SNS等から災害情報をリアルタイムで自動収集し、拠点ごとの対応に必要な最新情報をとりまとめて分かりやすく表示します。

もれのない効率的な情報収集により、臨機応変な初動対応を実現

B状況を拠点ごとに閲覧可能

C災害対応に必要な情報を自動で閲覧表示

03

初動対応2

ToDoの実行管理と判断目安の提示
※画像をクリックすると拡大されます

事前に登録したToDoに沿って対応することで、BCPをもれなく実行し、対応の有無も可視化できます。対応状況や拠点ごとの環境に合わせた判断目安を提示します。

災害情報と社内状況をもとに判断目安を提示し、適切な意思決定を支援

D周辺の被災状況を拠点ごとに閲覧可能

E収集した情報と社内状況をもとに自動で判断目安を提示

F拠点(建物)ごとの対応状況を閲覧可能

G拠点の判断結果を登録し災害収束後の振り返りに活用

04

収束後の振り返り

当時の被災・対応状況の記録
※画像をクリックすると拡大されます

発災中に登録した被災状況や判断結果は、災害収束後の効率的な振り返りに活用できます。当時の状況やToDoの対応状況など、拠点ごとに対応したプロセスを一覧で確認できるため、今後のBCPの改善につながります。

本社にて災害対応の結果を一覧で閲覧可能

振り返りに活用することでBCPを高度化

H拠点ごとの対応状況・結果を一覧表示

CASESTUDY01

製造業

災害発生時、各製造拠点ごとの対応方針が正しかったか?
を振り返り、サプライチェーンへの影響を最小化し、信頼関係を維持したい。

課題

製造製品・設備が異なる各拠点において、有事の際の対応方針は異なってくる。

本社総務部は、各拠点において事前に定めた対応方針がきちんと実行されたか?正しかったか?等の事後確認対応に非常に工数を割いている現状である。

『自然災害時アクション
サポートサービス』で解決!

災害発生時に拠点単位で
 

自動で情報の収集からとりまとめ

判断目安の提示

拠点対応状況の可視化が可能に!

結果

災害の対応状況の可視化によって、自然災害の激甚化・頻繁化によって増加している本社管轄部門の振り返り・対策工数の圧縮が可能に!

蓄積した対応事例を元に各拠点・全社としてのBCPの策定内容の高度化の手助けに!

CASESTUDY02

建設業

BCPなどの全社ルールを各事業所に落とし込み、自然災害発生時の拠点対応力を高めて早期の事業復旧が可能な体制を整備したい。

課題

建設現場単位で災害発生時の対応方針を策定していながらも、適切に対応が出来るかが不安である。

『自然災害時アクション
サポートサービス』で解決!

災害発生時に拠点単位で
 

自動で情報の収集からとりまとめ

判断目安の提示

拠点対応状況の可視化が可能に!

結果

災害が発生した際の具体的なアクションプランを明確化することが可能になり、各拠点長の属人的な判断に頼っていた状態から脱却できた!

CASESTUDY03

医療・介護業

BCP策定が法令義務化される中でますます高まる災害発生時の対応力強化の為に、各拠点単位で対応方針を確立させたい。

課題

施設内に多くの患者様を抱える医療・介護業界において、各拠点現場での対応力強化がいの一番の重要対応事項であるが、実際に適切な対応が出来るように事前に対応方針の策定などの対策が出来ていない。

『自然災害時アクション
サポートサービス』で解決!

災害発生時に拠点単位で
 

自動で情報の収集からとりまとめ

判断目安の提示

拠点対応状況の可視化が可能に!

結果

自動情報収集ととりまとめ機能を活用することで、災害発生時の各対応における判断を高度化できた!
一刻を争う災害現場にて患者様含め従業員の人命を守ることに貢献。

CASESTUDY04

金融業

災害発生時、被害状況の確認から、対応状況の管理までをとりまとめて行う必要のある本社部門の負荷を削減したい。

課題

同一エリア内に複数の拠点を有することの多い金融機関にとって、災害発生時に各支店の被害状況の確認と対応状況の管理には非常に工数を有す。また、同一エリアであれば取得すべき情報も類似しており、複数の拠点長の情報取得工数も削減の余地がある。

『自然災害時アクション
サポートサービス』で解決!

災害発生時に拠点単位で
 

自動で情報の収集からとりまとめ

判断目安の提示

拠点対応状況の可視化が可能に!

結果

事前にToDo機能を登録し、そこに基づく災害発生時の対応を可視化出来るように!

本社⇔拠点間だけでなく、同一災害被災エリアの複数拠点間で情報連携や状況の共有が可能となり、それぞれの対応力の向上につながった!

お問い合わせ・お申込みについて









ご入力いただいた個人情報は、お客さまからの「お問い合わせ」の対応等を目的に利用させていただきます。
個人情報保護方針のもと、以下に定める方法で個人情報をお取り扱いいたします。

1.個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用します。
また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を取得することがあります。

2.個人情報の利用目的

当社は、個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)の利用目的を通知または公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

<個人情報の利用目的>

  1. (1) 当社および当社グループ会社の商品・サービスの案内、提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内、提供
    <当社および当社グループ会社が案内、提供する商品・サービス>
    • リスクマネジメントサービス
    • 健康・介護サービス
    • 資産評価サービス
    • その他、金融商品・リスク関連サービス
    • 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、出版物等の刊行、各種情報の提供
    • その他、上記商品・サービスに付帯・関連するサービス
  2. (2) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融リスクにかかる商品・サービスの開発・研究
  3. (3) 他の事業者から個人情報(データ)の処理の全部または一部について委託された場合等におけ る、委託された当該業務の適切な遂行
  4. (4) その他、お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な遂行

3.個人データの第三者への提供および第三者からの取得

  1. (1) 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を第三者に提供しません。
    1. ① 法令に基づく場合
    2. ② 利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で業務委託先(海外にあるものを含みます)に提供する場合
    3. ③ 個人情報保護法第27条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合
    4. ④ MS&ADインシュアランスグループ各社との間で共同利用を行う場合(下記6.をご覧ください)
  2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合(下記4.の個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

4.個人関連情報の取扱い

  1. (1) 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの)を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。
  2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。

5.個人データの取扱いの委託

  1. (1) 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いを外部(海外にあるものを含みます。下記(2)をご覧ください)に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  2. (2) 当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置(以下、相当措置といいます)を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。
    1. [1] 以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
      1. イ. 移転先の第三者による相当措置の実施状況
      2. ロ. 移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
    2. [2] 相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
    3. [3] 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
    4. [4] 海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

6.個人データのMS&ADインシュアランスグループ各社との共同利用

  1. (1) MS&ADインシュアランス グループでは、MS&ADインシュアランス グループホールディングス株式会社(以下「持株会社」といいます。)がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を共同利用することがあります。
    1. ① 個人データの項目
      • 株主の皆さまの情報(氏名、住所、株式数等)
      • 持株会社およびグループ会社が保有するお客さまの情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報)
    2. ② 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、MS&ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です(グループ会社の範囲は別紙をご覧ください)。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
  2. (2) MS&ADインシュアランス グループでは、グループ会社が取り扱う商品・サービスの案内、提供ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のために、グループ会社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。
    1. ① 個人データの項目
      • 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報
    2. ② 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、別紙をご覧ください。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。

7.センシティブ情報のお取扱い

当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

8.特定個人情報等のお取扱い

番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記6.の共同利用も行いません。

9.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等のご請求

個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、ご本人の意向を確認したうえで書面、CD-ROM等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの送信等の方法で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
(個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示等ご請求手続きについて)は後記

10.個人データの安全措置の概要

当社は、取扱う個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置の主な内容はこちらのとおりです。

  1. (1) 個人情報保護宣言の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談の窓口」等について本個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)で公表し、必要に応じて見直しています。
  2. (2) 個人データの取扱いに係る規程類の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について「お客さま情報管理規程」等の各種社内規定で定めています。
  3. (3) 組織的安全管理措置
    • 個人データの管理責任者等の設置
    • 就業規則等における安全管理措置の整備
    • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
    • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
    • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
    • 漏えい事案等に対応する体制の整備
  4. (4) 人的安全管理措置
    • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
    • 従業者の役割・責任等の明確化
    • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
    • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
  5. (5) 物理的安全管理措置
    • 個人データの取扱区域等の管理
    • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
    • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    • 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
  6. (6) 技術的安全管理措置
    • 個人データの利用者の識別及び認証
    • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
    • 個人データへのアクセス権限の管理
    • 個人データの漏えい・毀損等防止策
    • 個人データへのアクセスの記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
  7. (7) 委託先の監督
    個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
  8. (8) 外的環境の把握
    個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

安全措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

11.仮名加工情報の取扱い

  1. (1) 仮名加工情報の作成
    当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    1. ① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. ② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. ③ 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと
  2. (2) 仮名加工情報の利用目的
    当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
  3. (3) 仮名加工情報の共同利用
    こちらをご覧ください。

12.匿名加工情報の取扱い

  1. (1) 匿名加工情報の作成
    当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    1. ① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. ② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. ③ 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
    4. ④ 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
  2. (2) 匿名加工情報の提供
    当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

13.お問い合わせ窓口

当社は、個人情報(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いに関する苦情・相談等に対し適切・迅速に対応いたします。
当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。

お問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研(株) 経営企画部

所在地
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス
電話
03-5296-8911(個人情報保護方針に関するお問い合わせ先)

当社では、新しい生活様式をふまえ、在宅勤務、オフピーク通勤を実施しております。
お問い合わせは、専用フォーム(こちら)をご利用いただきたくお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

受付時間
9:00~17:00(年末年始、土日祝祭日を除く)

ID:2023-07